今日は契約書作成のご要望をいただいた会社様に訪問してきました。

ちょうど一年前に税理士の先生を通じてご紹介いただいたお客様で、前回同様に

業務提携契約書の作成のご依頼をいただきました。

昨年から引き続き他社との業務提携を軸にビジネスモデルを構築されていて、

今回もこのビジネスモデルに関する業務提携契約書を作成します。

別々の会社との契約で2本作成します。

こちらの会社様では今後の自社の生き残りをしっかり考えられ、ビジネスモデルを

構築されており、非常に勉強になりました。

契約書の案を作成後、1社の契約に関しては締結前に両社の打ち合わせに同席

させていただくことになりました。

引き続きご支援して参ります。

仕事の依頼をいただいて時間が経過してから再度、ご依頼をいただくことほど

嬉しいことはありません。

今後もこのようなご依頼をいただけるよう日々精進していきたいと思います。

今日は、自動車分解整備事業認証を取得を希望されている会社様にお邪魔してきました。

先日に続き２回目のご訪問でした。

先日の訪問の際にお伺いさせていただいた内容で運輸支局と協議してきましたが、制約が

あり、本日、再度ご訪問させていただき作業場の計測などを行なってきました。

何とかレイアウトをやり繰りして、自動車分解整備事業認証の要件に合致するようにしたい

と思います。

自動車分解整備事業認証を取得する上で作業場の面積・レイアウトや建築基準法などの

不動産の問題が重く圧し掛かってくることがあります。

今回はこのようなケースになりそうです。しかしながら何かしらの打開策はあると思います。

運輸支局と協議し、お客様と相談し、打開策を見つけていきたいと思います。

そして、お客様が無事、認証工場となれるよう尽力して参ります。

最近、政府が掲げた二酸化炭素の削減目標をめぐって様々な意見が

出ています。

環境問題を考えた時には政権が掲げる二酸化炭素の25%削減は、

良い目標だと思います。

しかしながら産業界から考えたときにはビジネスを阻害する要因と判断

されることもしごく当然だと思います。

製造業や運送業では二酸化炭素の排出量を削減するよう求められる

でしょうし、自動車業界でも二酸化炭素の排出量を低減した自動車の

開発を求められる可能性があります。

小売業では以前も話題に上がった24時間営業の規制問題もあります。

二酸化炭素の大幅な削減はありとあらゆるビジネスに影響を及ぼす

可能性があります。

「経済成長と環境問題」は非常に難しい課題だと思います。

ところで経営書で名著と呼ばれる書籍の中に「ビジョナリーカンパニー」

という本があります。

その内容の中で偉大な未来志向の企業は、「ＯＲの抑圧」を排除し、

「ＡＮＤの才能」を実践している、と論じています。

国も組織であるある以上、未来志向でなければならないと思います。

未来志向の国として二酸化炭素排出量を削減するか経済成長を取るか

の「ＯＲ」ではなく、二酸化炭素排出量削減しながらも経済成長を達成する

という「ＡＮＤ」が必要ではないかと思います。

ビジョナリーカンパニーのように、ぜひ「ＡＮＤ」で挑んでもらいたいと思います。

私は経済学者ではありませんので、今回の政府の方針が日本経済の成長に

どのような影響を及ぼすのか？について偉そうに論じるつもりはありません。

ビジネスマンとして、いち個人として出来ることから実践していこうと思います。

当事業所は環境ビジネスの支援をしているわけではありませんが、積極的に

エコアクション21などの情報提供などを通じて少しでも環境問題に貢献できれば

と思います。

まずはこれを第一歩としていきたいと思います。

今日は内部統制システム構築や運用、内部監査のご支援をさせていただいている

会社様に訪問してきました。

こちらの会社様では、重要な売上割合を締める業務のフローを改定したため、

改定されたフローに問題がないか、今後のウォークスルーや内部監査の実施に

ついて検討しました。

一部、追加すべきフローがあるため議論を行ない、内部統制チームとしては

追加する方向で固まりました。

あとは現場レベルでの調整作業になります。

内部統制関連の業務を行なっていると、いかにコミュニケーション能力や調整力

が必要か痛感します。

どんな仕事にも言えることですが、コミュニケーション能力を向上していくことが

ビジネスを円滑に進めて行く上で必要不可欠です。

まだまだコミュニケーション能力や調整力に磨きをかけていきたいと思います。

今日は建設業の新規許可申請をしてきました。

ご依頼をいただいてからちょうど半年。

紆余曲折を経て本日の建設業許可申請となりました。

いろいろな制約を解除しながらの業務となりましたので

事務所としても非常に勉強になりました。

今日は許可申請の受理をいただいたに過ぎません。

今後、補正指示などが入る可能性はありますのでそういった

場合は迅速に対応して参ります。

今日は先日、レンタカー事業許可を取得された会社様にお邪魔してきました。

レンタカー事業許可証や事業登録免許税納付書などをお渡しして、今後行なう手続きの

詳細をご説明いたしました。

今後は登録免許税の納付、事業用車両等連絡書の提出、車両登録を行ない、正式に

レンタカー事業の開始になります。

準備を整え10月初旬にはスタートが切れそうです。

自動車整備業と中古車販売業を営なんでおられる会社様ですが、今後レンタカー事業も

行なわれますので、広く自動車関連事業を手掛ける会社となります。

当事務所でも幅広くご支援させていただけるよう日々、情報収集、知識習得やノウハウ

開発を行なって参りたいと思います。

今日は先日よりご相談いただいているコンサルティング会社から

ご紹介いただきました会社様に訪問させていただきました。

こちらの会社様は持株会社を設立するにあたり、設立された

業務執行を行なう会社様です。

持株会社制への移行にあたり、各種営業許可を再度申請して

取得していく必要があります。

今回はこれらの許可申請のご依頼をいただきました。

タイムスケジュールもかなりタイトになっておりますので、しっかりと

スケジュール管理を行ないながら進めて参ります。

営業許可は企業再編という大きなプロジェクトの中の1つに過ぎませんが、

一方で事業を行なう上で絶対条件でもあります。

どのような許可申請案件でもそうですが、しっかりと進めてプロジェクトが

停滞しないよう細心の注意を払っていきたいと思います。

今日は先日、ご依頼いただいた自動車分解整備事業認証の件で運輸支局で

調査を実施してきました。

作業場のレイアウトに一部確認事項があったため担当者と協議をしました。

結果としては自動車分解整備事業の認証を受けるにあたり、大幅な手を加える

必要が出てきました。

かなり難儀ですのでお客様と相談の上でご対応することになりました。

来週、再度ご訪問させていただき、詳細な打ち合わせをして参ります。

お客様が認証工場となれるよう情報や知識を駆使して結果を出したいと思います。

自動車分解整備事業認証では、当初から自動車分解整備事業認証を視野に

入れて工場を建築しないと後々、認証を受けることが難しい作業場の面積や

レイアウトになってしまうことがあります。

自動車分解整備事業認証をいずれは、と思っておられる事業者様はかならず

工場を建築する際、増築をする場合などは認証工場の要件をしっかり確認の上、

着手していただくことをお勧めします。

今日はご支援させていただいている会社様に訪問してきました。

こちらの会社様では資本金の減少、いわゆる減資を行なうか、会社分割を

行なうか検討されておられます。

いずれの手続きも財務にも大きく関わってきますので、担当役員と法務・総務の

ご担当者に加え、財務のご担当者にも参加いただきました。

今日は、ざっくりとしたところでメリット・デメリットや手続きの流れをご説明しました。

財務的な観点からの本格的な検討は次回のミーティングに持ち越しとなりました。

今週中には再度ミーティングを実施する予定です。

減資にしても会社分割にしても司法書士の協力が必要になりますので、連携をとって

進めて行きたいと思います。

今日は先日、お問い合わせをいただきましたお客様の会社に訪問させて

いただきました。

フランチャイズ展開を模索されているとのことで、概ね完成してきており

募集の開始も始めるためフランチャイズ加盟契約書が必要になるという

ことで当事務所にお問い合わせをいただきました。

社長様からフランチャイズの概要などをレクチャーいただきましたが、

しっかりと枠組みが完成してきていて、アンテナショップもすでに複数店舗が

出店済み、実績の分析なども完了しておられました。

こちらの会社様自体が、フランチャイジーとして複数業態を展開されている

からこそできるしっかりとした準備がなされていました。

あとは社長様がおっしゃっていたとおり法務面での準備です。

今回は取り急ぎフランチャイズ加盟契約書の作成に着手します。

フランチャイジーとして培ってきた知識、ノウハウや経験をフランチャイザー

としてしっかり展開できるよう法務面を中心にご支援して参ります。

今日、訪問させていただいた会社様は、九十九里浜にほど近い場所に

あります。

時間があったら海でも見て帰ろうかと思いましたが、案の定そんな時間も

なく、帰路に着きました。

今度、お伺いさせていただく機会があれば、九十九里浜を見て帰ろうかと

思います。

今日は先月実施したレンタカー営業許可申請した件で、許可がおりたので

東京運輸支局に訪問して、レンタカー営業の許可証を受け取ってきました。

お客様は晴れてレンタカー事業者です。

この後は事業者登録費用を支払った後、事業用車両等連絡書を運輸支局に

提出して、所轄の車検場で「わ」ナンバーをもらえば正式にレンタカー事業の

開始です。

こちらの会社様は、本業を自動車整備業とされています。

しかし、今後の自動車整備業がそれほど明るいものとは考えられないこともあって

実験的にレンタカー事業に取り組まれます。

良い成果が創出できれば別会社を設立しての展開も検討されています。

今回のレンタカー営業許可申請だけではなく、様々な面でご支援させていただき、

会社様が明るい展望を見ることができるようご支援して参りたいと思います。

今日は川崎車検場でディーラーナンバーの貸与申請をして、ディーラーナンバーの

貸与を受けてきました。

7月末に申請をして今日のディーラーナンバー貸与なのでそれなりの時間がかかって

しまいました。

車検場自体にはお盆休みはありませんが、職員も交代で休んでいるようで、これが

影響したのと実態調査もお客様のお盆休みとの兼ね合いで1週間ずれてしまったこと

が原因でした。

お客様からは一刻も早くディーラーナンバーを取得したいという要望をいただいて

いましたが、予定より10日ほど遅れてしまいました。

お盆休みなどは考慮したつもりでしたが、まだまだ見積りが甘かったようで、反省です。

とにもかくにもお客様の手元にディーラーナンバーがやってきました。

今日から早速ご利用のされるとのことでした。

ディーラーナンバーを存分に活かしていただければと思います。

今日はご依頼をいただいていた会社設立を実行しました。

資本金の払い込み、各種書類への押印を行なっていただき、

各種書類を司法書士の先生にお渡ししつつ、公証役場での定款認証となりました。

司法書士の先生の方で登記申請も完了していただき、会社設立の手続きは無事に

完了しました。

あとは登記簿謄本や印鑑カードが出来上がるのを待つばかりです。

会社設立後はフランチャイズ本部をされる予定です。

今月中には正式にスタートできる予定となっており、着々と準備が進んでいます。

フランチャイズ展開についても積極的にご支援して参ります。

今日は法務業務をアウトソーシングしていただいている会社様らの要望で

株主総会決議・報告と取締役会決議に関する一覧を作成しました。

会社法では一定の事項の決定には株主総会や取締役会において決定しなければ

なりません。

そしてその決定があったことを明確にするため株主総会議事録や取締役会議事録を

作成します。

また一定の事項は法務局で登記申請をしなければなりません。

登記申請が必要な場合は、登記事項の場合、司法書士へ依頼したり、自社で株主総会

議事録や取締役会議事録を作成していると思います。

しかし、登記申請をしなければならない事項もたくさんありますが、登記申請はしないが

重要な議事録作成事項もたくさんあります。

登記事項でないと決議はあっても議事録の作成までは行なわれないことも多いと

思います。

今回は、会社の重要決議事項に抜け漏れがないようにするため一覧を作成しました。

一覧では決議・報告内容、株主総会では議決の種類、登記申請の要不要、会社法上の

根拠条文をまとめてみました。

あまり意識していませんでしたが、いざ一覧にすると意外にもたくさんありました。

これだけたくさんあるとしっかり意識していなければ議事録作成義務を失念してしまい

そうです。

こちらの会社様では法務課題の1つとして会社法対応を上げられています。

単にご依頼いただいた案件を処理するだけではなく、しっかりと会社法対応についても

ご支援させていただけるよう尽力して参ります。

私も再度、勉強です。

今日は自動車分解整備事業認証の取得をご検討中の会社様に訪問させて

いただきました。

コアなファンがいる特定車種の販売やカスタム、軽修理などを行なっておられますが、

今後、自動車分解整備事業に該当する修理・整備サービスにも取り組みたいとの

ご要望で今回、ご相談いただきました。

認証工場となるための要件に大きな問題はありませんでした。

あとは認証工場となるために不足している設備を調達していただく形になります。

来週、運輸支局にて作業場に関しては事前の打ち合わせを実施しようと思います。

問題なく認証工場となれるようご支援して参りたいと思います。

私も好きな自動車が並んでいましたので、ついつい自動車を眺めてしまいました。

最近のハイブリット車のようなテクノロジーはありませんが、古い車を大事に乗り続ける

ことも一つのエコではないかと思います。

今日はご依頼いただいている営業委託契約書を作成しました。

何らかの業務を他者に委託するということはビジネス上、よくあることです。

契約の中でもかなり種類も豊富で一言で業務委託契約と論じることはできない

くらいです。

業務委託契約の中身は、委任契約であったり、売買契約の要素が含まれていたり、

あるいは様々な契約の要素が複合されていたりと場合によってはかなり難解な

契約書になることもあります。

ですから市場に出回っている契約書の雛形では対応しきれないことも多々あります。

契約書の作成をされる方には十分な注意を払っていただきたいと思います。

締結した契約書が実態とあっていないといったことでは効果も半減、最悪ゼロなんて

ことも考えられます。

たかが契約書、されど契約書。契約書をあなどるなかれです。

今日は先日、ご相談いただいた自動車分解整備事業認証に関して、確認事項と

相談事項があったため運輸支局の整備課に訪問してきました。

相談事項としては作業場のレイアウトと土地建物に関してでした。

自動車分解整備事業認証では、

①作業場要件

②設備要件

③人的要件

④土地建物要件

などが重要になります。

作業場は認証を受けたいカテゴリーに必要な広さ、間口や奥行が必要になります。

また、工場物件は建築基準法、消防法や各種法令を遵守している必要があります。

設備や人的なものは認証工場を目指されてから整えても問題はありませんが、既に

建築済みの工場や 法令への対応には苦慮する場合があります。

ですから自動車分解整備事業認証の業務は事前の調査が重要になります。

とりあえず作業場のレイアウトに関しては、今回のご依頼の件としては概ね問題

ありませんでした。

一部、作業場内の改築を実施されているのでそちらとの調整をしていただくのみ

となりました。

建物に関しては後日、役所に訪問して確認する予定です。

こちらも問題なければ正式にスタートできる形となります。

認証工場申請の業務を行なうと土地や建物が様々な法令によって規制されていることが

分かります。

このような規制が良いのか悪いのかを別にして一つ一つしっかり知識をつけて行かなくて

は、と感じます。

今日は知り合いの方から相続に関してご相談をいただきました。

お父様が亡くなり、相続が発生したとのことでした。

お伺いする限りは相続税の課税はなさそうです。

しかし、万が一ということも有り得るので、詳細な調査を実施いただき、不安が

残るようであれば当事務所や税理士にご相談いただくようご案内しました。

財産は不動産になりますのであとは遺産分割と相続登記になります。

相続登記に関しては遺産分割協議書が必要にあります。

こちらに関してはご不明点があれば当事務所や司法書士にご相談いただくよう

ご案内しました。

相続手続きを完了させようと思うと多くの手続きを行なわなければなりません。

手続きをしなければならない方々は大変な思いをすることになります。

できるだけ当事務所でお客様の負担が軽減されるようご協力して参りたいと思います。

今日は自動車の板金や塗装などを行なっている事業者様の工場にお邪魔してきました。

こちらの事業者様は、今後のビジネス展開を考え、自動車分解整備事業認証を受ける

ことをご希望されています。

認証工場となることで業務の幅を広げたいというのが社長様のご意向です。

今回は原動機(エンジン)以外の分解整備を行なうという自動車分解整備事業認証の

申請がご希望です。

認証工場となるためにはいくつかクリアしなければならない点がありますが、今回は

かなりしっかりと事前の調査が必要になります。

来週、早々に関係期間に訪問して調査を実施してこようと思います。

昨今、自動車整備業は厳しい経済環境が続いています。

また、メーカーもガソリン車やディーゼル車からハイブリット車や電気自動車への移行を

進めていて、エンジンルームはどんどんブラックボックス化しています。

街の整備工場ではハイブリット車や電気自動車への対応に苦慮していると聞きます

今日のお客様は原動機(エンジン)以外の部分認証をご要望されているので、長い目で

見れば良い結果を得られるのではないかと思います。

というのも原動機部分については最初からサービスの対象外としてメーカー系販売店

のサービス部門と競合しない形でサービスを設定する、ということも一つの戦略だと

言えると考えられるからです。

それも認証工場となれればの話になりますので、しっかりとご支援させていただき、

良い結果が得られるよう尽力して参ります。

今日は内部監査責任者に就任させていただいている会社様の内部監査規程や

内部監査手続書などを作成しました。

内部監査の自体は来年を予定していますが、年間の内部監査計画や実施計画は

今の段階から作成しておく必要があります。

合わせて内部監査の前哨戦であるウォークスルー実施用の各種ツールを作成

しました。

ウォークスルーは来月を予定していますので、こちらの準備は急ピッチで進め

なければ

なりません。

昨年4月1日以降に開始された事業年度より内部統制監査が開始されましたが、

まだまだ問題も多く、上場企業各社、苦労しているようです。

ただ、会計監査のためだけの内部監査にならないよう十分注意しながらご支援して

参りたいと思います。