今日は、お問い合わせいただいたレンタカー事業開始を検討されている

会社様に訪問させていただきました。

こちらの会社様は自動車関連事業に初めて進出されるとのことでした。

今年に入ってからレンタカービジネスは拡大の一途をたどっています。

今まで自動車関連事業を行なっていなかった企業や事業者の方々の進出も

みられます。

今後も当面はレンタカー事業者は拡大していくものと思いますが、レンタカー

事業者の増加が一巡した後は、当然淘汰が始まると思います。

その時に生き残れるか否かは本物かどうか、だと思います。

お客様が本物として、しっかりとレンタカービジネスが展開できるよう微力ながら

ご支援できればと思います。

そのためには当事務所も本物にならなければなりません。

自分達にプレッシャーをかけながら努力していきたいと思います。

今日は業務委託契約書を2つ作成しました。

1つは店舗運営に関する業務委託契約書で、もう1つは役務提供に関する

業務委託契約書です。

店舗運営に関する業務委託契約は、お客様からのご要望でかなり詳細な

点までしっかりとルールを定めましたので分量としてはかなりの量になりました。

こちらは案が出来上がったのでお客様にお送りしてチェックをいただき、修正

などを行なっていきます。

もう一つはご依頼いただいた会社様が他社に対して研修業務を委託する内容です。

こちらの会社様は経営コンサルティング会社ですが、支援先から何らかの研修業務

を受注した場合に、実際の研修業務を委託することになり、業務委託契約書が必要

になりました。

業務委託契約は、世の中にある業務全てに関して作成することができると言って

過言ではありません。

契約の中でも奥深い種類の契約類型だと思います。

昨今の経済状況からか、業務委託をうまく活用する企業が増えているように感じます。

どのような業務の委託であっても対応できるよう日頃から契約書作成のスキルを向上

させていくことはもちろん、ビジネス感覚も養って行きたいと思います。                

今日の日経新聞に一般ユーザーの自動車使用年数に関して車の「高齢化」進む、

と題した記事が掲載されていました。

この数年、乗用車の新車登録からの経過年数が伸びていて現在は7.48年とのこと。

また、新車登録から廃車までの平均使用年数も11.68年と4年連続で過去最高と

なっているそうです。

この記事から昨今から続く不況も大きく影響しているものと思いますが、1台の

自動車を長く使う傾向が強まっていることが分かります。

これを受けてメーカー系のディーラーなどは整備や車検の売上を拡充するための

施策を打っているようです。

中古車販売業や中古車買取業ではこの事実を受けて長期化している使用年数を

打破するため、様々な手を打たなければならないと思います。

そもそも乗り潰すつもりで自動車を購入しているユーザーに対して次の自動車の

購買意欲を刺激しなければなりませんし、自動車を買取るにしても次の自動車の

購入意欲があってこその自動車買取業でもあります。

逆に自動車整備業では、乗用車の経過年数や使用年数の伸長を受けて積極的に

整備・車検事業を展開することでビジネスが成り立つかもしれません。

とはいえメーカー系ディーラーのサービス部門が既に強化している中ですので、そう

易々と成果が上がるものでもありません。

自動車販売業にしても自動車買取業にしても自動車整備業にしても、自動車に

まつわる状況の情報収集を行なって、それをしっかりと理解し、自分のビジネスに

活かしていく必要があります。

当事務所とお付き合いいただいているお客様に出来るだけ多くの情報提供や

ご支援ができればと思います。

今日は九州・福岡からのお客様とお会いして来ました。

こちらのお客様から先月、フランチャイズ加盟契約書の作成依頼をいただき、

業務自体は完了しておりますが、社長様と担当者の方が東京に出張で来られる

とのことで今日、お会いさせていただくことになりました。

初めてフランチャイズ事業を初められるとのことで、いろいろ情報収集されて

おられます。

今回、私の方でも情報のご提供をさせていただきました。

ご参考にいただければと思います。

関東と九州で遠く離れておりますが、メールや電話をうまく活用して今後もご支援し、

フランチャイズ事業が成功していただければと思います。

今日は当事務所のパートナーと公正証書遺言の証人として公正証書遺言作成に

立ち合ってきました。

パートナーの方で公証人と遺言者と綿密に打ち合わせをしてきた甲斐もあって

スムーズに公正証書遺言書作成の手続きも完了しました。

遺言書というとまだまだ良いイメージをもたれないこともあるかもしれませんが、

遺言書が持つ効果は否定できません。

これは相続のコンサルティング業務を行なっていたときの経験からも間違いないと

言えます。

かつて経験した案件の中には、公正証書遺言書さえあれば…と思うような、相続が

争族になってしまった案件もたくさんありました。

遺言書があれば絶対に大丈夫というものではありませんが、遺言書の作成とその他の

手法を組み合わせることでより、効果を高めることもできるでしょう。

相続は争族と紙一重、その差は生前の対策にあるのかもしれません。

今日はご依頼をいただいておりましたお客様の定款認証と設立登記を

行ないました。

会社設立業務のご依頼をいただくと提携いただいている司法書士の先生と

動いています。

お客様との打ち合わせとお客様の実施事項のフォローや定款関連と各書類の

作成を当事務所が行い、各書類のチェックと定款関連や登記申請を司法書士

の先生にお願いしています。

かれこれだいぶご一緒させていただいているので流れもスムーズになり、先生の

おかげで、安心して会社設立業務が出来る状態になっています。

たぶん司法書士の先生は、ハラハラしてるのではないかと思いますが・・・。

今日の会社設立業務では1件、イレギュラーが発生しましたが、司法書士の先生の

柔軟なご対応で問題解決ができました。感謝です。

おかげで会社設立手続きも無事に完了しましたので一安心です。

お客様の創業や法人成りに携わるにはしっかりとしたネットワークや知識、経験が

必要だと思います。

今後も良いサービス、そして確なサービスをご提供できるよう努めていきたいと

思います。

今日は、日ごろからお付き合いさせていただいているレンタカー会社様より

ご依頼をいただき、レンタカー貸渡約款の法務チェックをしました。

こちらの会社様は既にレンタカー事業を行なわれておられますが、今後、

カーシェアリング事業も手がけて行かれるというこです。

レンタカーとカーシェアリングは、自動車を貸し出し、利用料をいただくという

点では大きな差はありませんが、そのビジネスモデルは大きくことなります。

カーシェアリングは会員制のレンタカー提供ビジネスで、自動車をシェアして

複数の会員が利用する形になります。

通常のレンタカー提供のビジネスでは、自動車をシェアするというよりは、

単に要望する自動車の貸し借りという形になります。

ビジネスモデルが違えば当然、そこに発生するルールや決め事が変わって

きます。ですから貸渡約款の内容も単なるレンタカービジネスとは異なって

くるわけです。

今回は、カーシェアリング用の貸渡約款の法務チェックを行ないました。

ビジネスが違えばリスクも異なりますので、お客様が作成された貸渡約款に

修正と追加を行なわせていただき、再度会社様でご検討いただくことに

なります。

カーシェアリング事業を行なう場合も運輸支局に許可を受けなければなりません。

また、既にレンタカー営業許可を受けている事業者でもカーシェアリング事業を

行なう場合は、カーシェアリング用の貸渡約款を運輸支局に提出する必要があり

ます。

その他、カーシェアリング事業の場合は、通常のレンタカー営業許可の条件には

ない、要件などもありますので、注意が必要です。

昨今、自動車関連業の中でレンタカーは非常にブームとなっていて、その中

でもカーシェアリングは、時代の流れの中でスポットライトを浴びています。

流行りの中で参入される事業者も多いと思いますが、数年後生き残っている

のは本物になれた事業者だけだと思います。

お客様がしっかりと継続してレンタカー事業、カーシェアリング事業を行なって

いただけるようしっかりとご支援していきたいと思います。

今日はご支援させていただいている会社様の管理部門のミーティングに参加させて

いただきました。

内容は各種経費のコストダウンについてでした。

財務・経理部門から昨期から直近の売上と販売管理費や人件費などの推移の報告を

いただき、また今後の売上予測と照らし合わせ、過去の販売管理費や人件費総額から

コストダウン目標を仮に検討しました。

実際のコストダウンの方法はたくさんあるとは思いますが、その中には法的な検討が

必要なものもありますので、今回ミーティング参加のご要望をいただきました。

企業の財務・経理情報や人件費などに接する機会は多くありませんので、非常に勉強に

なりました。

今後、こちらの会社様のコストダウンの成果が上がるよう法務分野が中心になりますが、

しっかりとご支援して参りたいと思います。

今日は店舗運営に関する契約書の作成依頼をいただいているお客様と

お会いしてきました。

先日、お会いさせていただいたのち契約書案を作成させてし、再度ご要望を

伺うため本日、お会いさせていただきました。

いくつか修正と 追加のご要望をいただきましたので早速、業務に取り掛かります。

ビジネス契約の作成を行ないますと様々な業界・業務について勉強することが

できます。

それぞれのビジネスの特徴や流れ、リスク、あるいは業界の現状について知る

ことが出来て大変勉強になります。

今回も社長様からいろいろとお教えていただき、大変感謝しています。

これが私の血となり肉となっていきます。これどんどんお客様に還元していきたい

と思います。

さて、今回ご依頼いただいている業務についてはお客様がご納得いただけるまで

しっかりとご支援して参ります。

契約書はお客様がご納得いただけ、かつリスクの分散や当事者間の適正な

ルール設定が出来て初めて意味をなすのだと思います。

これが出来て初めてプロといえると思います。

プロと自認できるよう契約書を作成していきたいと思います。

今日は予定していたアポイントがお客様のご都合で明日にスライドとなり、

少し時間ができたので事務所の整理整頓をしました。

行政書士の仕事はいまだに紙商売でもありますので1つお仕事をいただくと

大量の紙が発生します。

申請分、お客様控え分、事務所控え分が発生して事務所控え分が日に日に

貯まって行くことになります。

行政書士法では実施した業務の関係書類などは一定期間保管するように

定めていますので廃棄するにもできない現状です。

また、仕事で使用する書籍、参考冊子、研究用の書籍などなども日々増加して

いきますので、ちょっと油断すると事務所の中はカオス状態です。

仕事の効率をあげるためにも、整理・整頓・清掃・清潔・躾の5Ｓは重要です。

私が新卒で入社した会社は5Ｓにはとにかくうるさい会社でしたが、今となっては

その頃の教えは…。

しっかりと整理・整頓をすることはもちろん当分紙商売からは脱却できそうもない

ので自分なりのファイリング技術やスキャンデータをうまく活用して、業務の効率化を

図っていきたいと思います。

一番苦手な分野ですが、頑張って行きます。

今日はお付き合いいただいている会社様からのご紹介で事業買収を検討されて

いる医療法人の院長様とお会いしてきました。

訪問医療に関する事業の買収を検討されておられますが、今まで事業譲渡を

実施されたことがないとのことで、一般的な流れ、検討すべき事項や注意点など

をお知りになりたいとのでした。

Ｍ＆Ａでは、財務会計や法務に関するデューデリジェンスが重要になります。

デューデリジェンスを実施することでリスクの発見や資産価値の確定などが

出来ますので、その重要性に疑いはありません。

デューデリジェンスについては必ず実施いただくように助言差し上げました。

その他、秘密保持契約書、基本合意書や事業譲渡契約書などの書面の

重要性についてご案内して、本日のご面談を終えました。

今後、売り手の会社様と事前の打ち合わせを行なうとのことでしたので、

本格的な交渉に入っていかれるかもしれません。

当事務所が直接ご支援させていただく事項は少ないかもしれませんが、

専門家のご紹介など間接的にご支援させていただければと思います。

事業に投資されるわけですからしっかりと投資回収していただき、より

一層事業を成長させていただければと思います。

そのためのご支援は直接、間接問わず行なわせていただければと思います。

今日の日経新聞に社外取締役に関する記事が掲載されていました。

会社法の施行に伴い、社外取締役や社外監査役制度が明文化され、

外部から会社の経営をチェックする機関として期待されていましたが、

どうもその目論見が完全に成果をあげていないようです。

というのも社外取締役や社外監査役に適する人材自体が少なく、一部の

著名人が掛け持ちで複数の社外取締役を兼務している実体があるようです。

このこと自体を批判するつもりはありませんが、掛け持ちが増えればそれだけ

力が分散してしまい、果たすべき義務が果たせないといった可能性もあります。

昨今の内部統制システムの構築などチェック機能の強化は企業にとって非常に

重要な課題の1つになっています。

その1つとして社外取締役や社外監査役制度自体には価値があると思います。

欧米では日本以上に社外取締役制度が発達していて、日本も世界基準にという

ことで社外取締役・社外監査役制度が出来ましたが、現在の日本の状況に即して

修正したり、新たな企業統治制度を構築していく必要があるのかもしれません。

今後の企業統治・コーポレートガバナンスの手法や制度に注目したいと思います。

今日は、会社設立業務についてご相談いただいているお客様のもとに

紹介いただいた税理士の先生と訪問させていただきました。

26日に設立予定とのご要望をいただきましたが、個人事業としてお店を

オープンされてちょうど10年目であることと26日に新店舗がオープンする

ことなどがあり、設立日を定めたとのことでした。

いろいろな記念の日に会社設立業務のお手伝いができることは非常に

責任を感じますし、喜びも感じます。

お客様のご要望が叶えられるようにしっかりとご支援して参ります。

お客様はしっかりと情報収集や学習をされているで会社設立だけではなく、

その後の経営面についてもいろいろとご検討されておられ、感心しました。

ともすれば忙しさにかまけてしまうこともしっかりと調べ、学習し、検討する。

私も一経営者として見習わなければならないと感じました。

今後も良いお付き合いをさせていただきたいと思います。

まずはご依頼いただいた会社設立をしっかり実現したいと思います。

今日は例によって書面作成に追われた1日でした。

1ヶ月に1回くらいこんな日があります。

取締役会議事録2つ、株主総会議事録1つ、覚書2つ、内容証明郵便1つ、

契約書1つ、こんな感じで作成しました。

株主総会議事録は登記申請との兼ね合いでその重要性は高いものと認識

されていると思いますが、一方で取締役会議事録の重要性は、あまり理解

されていないように思います。

一般的には定款で株主総会の開催義務や取締役会の開催義務がしっかりと

記載されています。しかし、株主総会と取締役会ではその認識に大きな違い

があると思います。

最も会社法に変わり、取締役会非設置会社が認められているため一概に

取締役会自体が存在しない会社もあるため何とも言えない部分はありますが。

ただ、やはり出来るだけ毎月取締役会を開催していただき、前月の決算報告や

当月の事業報告などを行なったり、重要な意思決定を行なう場にしてもらいたい

と思います。

何も会議室でなくても昼食をとりながらでも良いと思います。

しっかりと検討した結果を取締役会議事録に反映させれば良いのです。

そうすることで責任の所在も明確になります。

また、融資を受けている、あるいは受けようとしている金融機関などに開示する

機会があった場合や税務調査があった場合などに思いのほか、良い効果を

発揮する場合もあります。

たかが書面、されど書面、取締役会の開催と議事録作成について考えてみては

どうでしょうか？

今日は先日よりご支援させていただいている会社様に訪問させていただきました。

こちらの会社様からはグループ企業の持株会社、いわゆるホールディングス化に

伴う新会社の営業許可取得の依頼をいただいております。

企業再編の業務は多岐に渡り、営業許可の取得自体はその中のほんの一部です。

しかしながら許可事業を行なう場合、営業許可の取得は絶対必要条件です。

企業再編やＭ＆Ａに伴う業務の中で営業許可取得は後手に回ってしまうことが

応々にしてあります。

これが許認可の罠です。

今回は、後手に回っているわけではありませんが、ご要望をいただいている

営業許可申請業務ではホールディングス化の方の業務との兼ね合いでいくつかの

ハードルが出てきています。

解除できないものではありませんが、タイミングなどを調整する必要性が出てきて

います。

しっかりと対応していく必要があります。


さて、企業再編に関連する許可申請業務は、通常の許可申請業務よりもはるかに

多くの懸念事項や調整事項があり、非常に大変です。

大変であるが故に私達の血となり肉となって行くことは間違いありません。

今回、いただいているご要望をしっかりと実現しながら今後に活かせる経験として

いきたいと思います。

今日は、個人事業から株式会社へ移行するいわゆる法人成りを予定しておられる

お客様がいらっしゃるとのことで税理士の先生とお会いしてきました。

共通の知人からの紹介で初めてお会いさせていただいた税理士の先生でしたが、

非常に丁寧にご対応いただき、今後もぜひご一緒できればと思いました。

来週、お客様とお会いしてお打ち合わせさせていただくことになりました。

会社設立のご希望日は今月中になりますので迅速に対応して参ります。

今日は先月末に行なった回送運行許可申請に関連して車検場の

担当者により実施される実態調査に同席しました。

管理責任者になられる方も元々ディーラーに勤務されていこともあり、

ディーラーナンバーの利用方法や注意事項も熟知されておられ、

全く問題はありませんでした。

また、販売実績を証明する販売契約書関係もしっかり整理されており、

他の中古車販売店の皆様にも参考にしていただきたいと思うほどでした。

無事に実態調査も終了しましたので、後は回送運行許可が降りるのを

待つばかりです。

予定では今月中に許可がおり、来月早々にはディーラーナンバーの利用を

開始できそうです。

お客様はディーラーナンバーの利用開始を心待ちにされていますので引き続き

しっかりとご支援して参ります。

今日は、お客様からご要望をいただきました認証工場申請のための事前調査を

実施しました。

ご要望いただきましたお客様の工場予定地の用途地域の確認から始まり、

現在の建物の用途変更の可否の確認等を行ないました。

現段階では、まだ確定的な回答が導き出せていない状況です。

認証工場になるためには、認証工場申請の前段階でかなりの調査を要する

場合があります。

今回もかなり微妙な部分もあるため詳細な調査と可能となった場合に行なう

建築基準法上の申請などがあります。

こういった諸々の条件を整えた上でなければ、認証工場申請自体を行なう

ことはできても認証工場となることができなくなってしまいます。

ますます厳しさを増す自動車整備業にとって認証工場であることは非常に

大きな意味があると思います。

今回、ご相談いただいたお客様も何とか認証工場となれるようご支援して

いければと思います。

先日、楽天イーグルスが創立５年目にして初めてクライマックスシリーズへの

進出を決めました。

野村監督は契約最終年にしっかり成果を挙げたというところでしょうか？

最近、少し組織のリーダーについて考えることがありました。

企業やスポーツなどどのような組織でもリーダーは欠かせません。

私は行政書士として開業するまでの間、一部上場企業、100人規模の

中小企業や10人規模の中小企業で勤務してきました。

その中でいろいろなリーダー(経営者)と仕事をしてきましたし、また、

開業後も多くのリーダー(経営者)とお付き合いさせていただいています。

その中でいろいろな事を学ばせていただいています。

十人十色、どのようなリーダーが良いかは論じませんが、やはり成果を

しっかりと出しているリーダーの基では組織がしっかりとしているように

感じます。

リーダーが成果を挙げ組織が活性化する、組織が成果を挙げリーダーが

活性化する、そのように感じます。

リーダーと組織は表裏一体なのではないでしょうか？

楽天イーグルスも野村監督が着実に成果を挙げ、選手達も成果を挙げ、

組織が活性化された結果、クライマックスシリーズへの進出という大きな

成果を挙げることが出来たのではないかと思います。

当事務所はまだまだ組織と言えるような人員がいるわけではありませんが、

リーダーとなっていく現メンバーが成果を挙げ続けることができるよう不断

の努力を続けていきたいと思います

今日はご依頼いただきました業務提携契約書の案を作成しました。

昨今の経済状況の悪化からか他の事業者と業務提携を行ない、それぞれの

事業者がしっかり売上と利益を確保したいという潜在的なニーズがあるのか

業務提携契約書の作成のご要望をいただく機会が増えているように感じます。

業務提携はビジネスのやり方も考え方も顧客も違う事業者同士が行なうものです

からその進め方には十分な注意が必要です。

業務提携契約書では、契約当事者の義務、取引の流れ、何かあった場合の措置

やリスクの相互負担などをしっかりと定めておく必要があります。

ですからそんなことまで、と思うようなこともしっかりと定めておくべきです。

あくまで契約書は契約書でしかありませんが、業務提携を開始するまでにしっかりと

契約当事者それぞれが納得してスタートするのがベストです。

仮に未定の部分があれば、未定であることを明確にしておくことが、必要です。

とにもかくにもせっかくの業務提携の意思をつまらないことで無にしないためにも、

また後にトラブルに発展しないためにも契約書の重要性は決して低いものでは

ありません。

ですから契約書作成に関するご支援はもちろんビジネス取引に関する助言など

も含めて、しっかりとご支援できるよう進めて参ります。