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自動車整備工場を営む場合は、自動車分解整備事業認証、いわゆる認証工場、
または指定工場となる必要があります。


自動車分解整備事業認証を受けるためにはさまざまな要件をクリアしなければ
なりません。


要件
・ 分解整備事業を行なう従業員が2名以上
・ 整備士資格者が1名以上(従業員の人数に応じて整備士資格者の条件が増えます)
・ 作業場面積(面積に応じて整備できる車両の大きさが変わります)
・ 設備・工具(整備する内容により必要な設備・工具が変わります)

★  法令としては、道路運送車両法、建築基準法、消防法、都市計画法、農地法
 などの法律や各自治体の条例などを遵守していなければなりません。

電話:03-5834-3655

FAX:03-5539-3771

メール:info@master-jimusho.jp

①     自動車分解整備事業認証申請書
②     配置図面(実測により作成します)
③     設備・工具一覧
④     登記簿謄本、または住民票
⑤     従業員台帳(要証明写真)
⑥     整備手帳等の写し
⑦     建築確認済証(運輸支局により異なる)
⑧     当該工場の使用権限を証する書面(賃貸約契約書、登記簿謄本など)

①     整備工場所在地の地目、都市計画、整備工場建物の建築基準などの確認
②     整備士資格者確認
③     設備・工具確認
④     工場面積の確認
⑤     図面作成
⑥     自動車分解整備事業認証申請書作成

※ 申請にあたり整備工場の所在地に関する各種法律や条例がポイントになって
 きますので、十分な調査が必要になります。

昨今、環境問題が騒がれています。


環境問題に対応するため国ではさまざまな施策が試みられています。
その中にはISOなどがありますが、中小企業が取り組むには非常にハードルが
高く、実際に中小企業がISOを取得しているケースはあまりありません。

そこで新たにエコアクション21という制度が生まれました。
この制度は、環境負荷(資源・エネルギー・廃棄物)を低減するなど環境問題に
配慮した取り組みを実践している企業が、認証を受けることができるものです。


エコアクション21の認証を受けると、他の企業との差別化を図ることができる
ことはもちろん都道府県・市町村、あるいは金融機関などから特別枠の融資を
受けることができる場合もあります。


また、資源、エネルギーや廃棄物を低減することは効率的な経営を目指すもの
でもありますので、経営そのものの革新にもつながります。


更なる成長を目指す自動車整備事業者の皆様には、認証工場の取得はもちろん、
ぜひエコアクション21にもチェレンジすることをお勧めいたします。

また、当事務所では使用済自動車の引取業登録申請、フロン回収業登録申請の
ご支援も行なっております。

ぜひリサイクルや環境保護についてもお考えいただき、環境に配慮した経営を
実践していただければと思います。

認証工場でなかったゆえに金融機関から融資を受けることができなかったという
事例もあり、自動車整備事業を営み事業を継続・発展させていく上では認証工場
になることは非常に重要なポイントです。

不況下で生き残りをかけ、自動車販売事業者の皆様と一緒に取り組んで参りたい
と思います。

自動車業界を専門としておりますので、各種情報の提供なども行なっております。

指定工場取得をご検討の事業者様もご相談がありましたらお気軽にご連絡ください。


【報酬について】

当事務所では、自動車分解整備事業認証申請の代行を基本報酬198,000円にて
承っております。

ご相談後、認証工場取得の可能性の有無について事前調査の実施を行うにあたり
調査費として22,000円を頂戴いたします。

整備工場建設・変更に伴い、その他許可申請が必要になる場合には別途お見積
いたします。

行政機関への手数料はありませんが、認証後、認証板を作成する際に別途、
費用が発生します。

エコアクション21や使用済自動車引取業登録、フロン回収業登録に関しましては、
認証工場申請とは別途業務と実施いたしますので、別途お見積りさせていただき
ます。
環境経営にご興味がある方は、別途ご相談ください。


お問い合わせ・お見積りは無料です。

 

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行政書士エム・ビー・コンサルティングは、自動車関連事業の支援を専門に行なっている行政書士事務所です。
取扱業務は[回送運行許可申請・ディーラーナンバー取得]
[レンタカー営業許可申請][認証工場申請][自動車販売業支援]です。
一部の業務につきましては、全国対応しております。

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