フランチャイズシステムでは、契約形態によってはフランチャイズ

本部が店舗物件の捜索、店舗工事、商品納入、従業員の訓練、

販売促進といった開業準備を全て行い、 開店できる状態にしてから

加盟店に引き渡すものもあります。

「店舗の鍵を返す」という意味で、ターンキー方式といわれています。

加盟希望者は、自分が契約しようとしている契約形態が

どのような内容なのか、しっかり確認する必要があります。

中小小売商業者の経営近代化と合理化を促し、支援する内容の

法律です。この中小企業商業振興法には、フランチャイズ加盟に

際して、加盟希望者に法定開示書を提示することを義務として

定めています。

加盟希望者は、自分が契約しようとしているフランチャイズ本部が

契約締結前に法定開示書を提示するか確認する必要があります。

もし、法定開示書を提示しない、提示したがらない、あるいは法定開示書

そのものがない、といった場合は、そのフランチャイズ本部には

加盟しない方が無難でしょう。

フランチャイズ本部がフランチャイズ加盟店に対して、その販売地域を

指定する制度です。

この指定された地域に加盟店を１店舗しか設置しないものを

排他的テリトリー （クローズド・テリトリー）、複数店舗を設置する

ものをオープンテリトリーといいます。

これに対して、販売地域は指定しないが、店舗の設置場所を

一定の地点、あるいは地域内に限定するものをロケーション制

といいます。

加盟希望者は、自分が契約しようとしているＦＣ加盟契約に

よって、出店予定地域に関して排他的な権利を得ることが

できるのか？排他的権利を得ることが できないのか？などを

しっかり確認しておく必要があります。

わが国独特の制度で、長年勤めてきた従業員を対象に、

自店の屋号を使い、独立することを許可する制度のこと

をいいます。

フランチャイズシステムと似ていますが、本質的には違い

があります。

商標、サービスマーク、トレードネームなどの使用を許諾する

事業者のこと。その他、フランチャイズ本部は加盟店が販売する

商品を提供したり、加盟店が提供するサービスに必要となる機材、

商材を提供します。 その見返りとして本部は、加盟金、保証金、

開業準備金、ロイヤリティーを加盟店から徴収します。

フランチャイズ本部に加盟すると独自に営業活動をすることが

不可能となりますので、本部から提供される商材や機材、商品が

全てになります。

ですから加盟希望者は、加盟するフランチャイズ本部は

厳選しなければなりません。加盟してからでは後の祭りと

なってしまいます。

加盟店とフランチャイズ本部との間で締結されるフランチャイズ

ビジネスにおいて根幹をなす、規定が定められた契約書のこと。

単純にフランチャイズ契約と呼ばれることもあります。

内容としての特徴は、比較的長期間にわたる契約であること、

違約金規定があることなどがあります。

法的な見地からの特徴としては、ライセンス契約、代理店契約、

売買契約、業務委託契約、コンサルティング契約などの要素が

含まれた非常に難解な契約であることがあげられます。

契約締結段階での特徴としては、フランチャイズ加盟契約は

約款と同様の特徴があり、加盟希望者の変更・追加要請に

合意することはほとんどありません。場合によっては本部が

変更・追加を承認し、特約書によって変更してくれることも

ありますが、期待しない方がよいでしょう。

というのも多くの加盟店を一律に扱うことがフランチャイズ

ビジネスの１つの特徴となります。そのためには契約が

一律同じである必要があるためです。

加盟する側としては、どうしても変更してもらいたい箇所が

あるが、フランチャイズ本部が変更してくれない、といった

ケースでは加盟しない方が無難かもしれません。

フランチャイズとは、事業者（フランチャイザー）が他の事業者

（フランチャイジー） との間で契約を結び、自己の商標、

サービスマーク、トレードネームその他の営業の象徴と

なる標識、および経営のノウハウを用いて、同一の

イメージのもとに商品の販売そのたの事業を行なう権利を与え、

一方、フランチャイジーはその見返りとして一定の対価を支払い、

事業に必要な資金を投下してフランチャイザーの指導及び援助

のもとに事業を行なう両者の継続的関係をいう。

（社団法人日本フランチャイズチェーン協会の定義）

加盟希望者が注意しなければならないことは、加盟しようとする

本部が提示した契約書の内容が上記に記載した定義を網羅して

いるかどうかという点です。

契約書のタイトルが「ＦＣ加盟契約書」と書かれていても場合に

よっては、その実態は単なるライセンス契約の場合もあるからです。

契約書はそのタイトルが重要なのではなく、内容が重要なので、

最初からＦＣ加盟契約であるという認識ではなく、契約書の内容が、

標識、経営ノウハウの使用が認められているのか？

といった部分まで踏み込んで確認していく必要があります。

フランチャイズ加盟契約を基に、加盟店に対して、商標、

サービスマーク、 トレードネームその他の営業の象徴となる

標識及び経営ノウハウを用いて同一のイメージのもとに

事業を行なう権利を与えるとともに経営に関する指導を行い、

その見返りとして加盟店から加盟金、ロイヤリティ等の一定の

対価を徴収するフランチャイズ関係を組織的・体系的に行なう

事業方法のこと。

加盟希望者が注意しなければならないことは、契約を締結しようと

しているフランチャイズ本部が提供するものがどういったものなのか、

をしっかり理解することです。

契約によって発生する本部と加盟店の関係がフランチャイズシステムに

あたらない場合は、契約を締結するか否かについて再度検討しなければ

ならないと思います。

ＦＣ加盟契約によって、フランチャイズ本部が提供することを

約束し、フランチャイズ加盟店が対価を支払って利用する

一定の経営システムないし一覧のプログラムを言います。

フランチャイズパッケージは、以下の３つの要素が組み合わされています。

（１）フランチャイズ本部の商標、チェーン名、屋号などその

　　フランチャイズ本部の事業であることを示す標章（マーク）を

　　使用する権利

（２）フランチャイズ本部が開発した生産、加工、販売その他

　　経営上の技術（ノウハウ）を利用する権利

（３）フランチャイズ本部のイメージを維持し、高めるために

　　フランチャイズ本部が行なう指導、援助を受ける権利

以上、３点が非常に重要になります。

加盟希望者は、加盟しようとするフランチャイズ本部に上記３点が

しっかり確立しているかどうか確認する必要があります。

もしフランチャイズパッケージに不備があるようであれば加盟するか

どうかについては再度検討する必要があるでしょう。

フランチャイズ本部は、店舗運営、商品管理、接客、販売などの

多くのフランチャイズマニュアルを作成しています。そして加盟すると

これらのフランチャイズマニュアルを貸与し、このマニュアルに沿って

運営や業務を行なっていくよう指導していきます。

このマニュアルは、フランチャイズ本部が開発してきたノウハウが

結集したものです。

ですからマニュアル自体がフランチャイズパッケージにおいて

非常に大きな役割を果たすことになります。

加盟希望者は、加盟検討しているフランチャイズ本部にマニュアルが

存在するかどうか？また、どのくらいの頻度でマニュアルが改訂される

のか確認することが必要です。

そもそもマニュアルがない場合は、フランチャイズパッケージが整って

いないと判断できます。また、マニュアルの改訂が頻繁に行なわれて

いない場合は、日々ノウハウ開発を行なって、それを加盟店に

フィードバックしていくことにあまり積極的でないと判断できます。

こういった情報をしっかり掴んで、加盟検討の材料とすべきです。

フランチャイズ本部が、特定の地域において加盟店開発力を

有する事業者に対して、フランチャイズ本部に代わって、

その特定地域内でフランチャイズ加盟店を募集する権利を

与える契約のこと。

加盟希望者は、自己に対して営業している事業者が、

フランチャイズ本部そのものなのか？

マスターフランチャイズ契約に基づくエリアフランチャイズ

本部なのかしっかり確認する必要があります。

メガフランチャイジーという言葉には、明確な定義は

ありません。いくつかの定義の中で良いのではないか

という定義を紹介します。

メガフランチャイジーとは、「加盟店部門の売上高が

年間２０億円以上か、もしくは店舗数が３０店舗以上の

フランチャイジーのこと」、という定義が最も適切ではないか

と思います。

近年では、資金力のある企業が、新たな経営の柱として

ＦＣ加盟を行なって事業化していくことも増えていますので、

メガフランチャイジーが増えてきています。

１つのＦＣ本部だけに複数加盟し、上記の定義に当てはまる

企業もあります。また、複数のＦＣ本部に加盟し、上記の

定義に当てはまる企業もあります。複数のＦＣ本部に

加盟する加盟店を、マルチフランチャイジーと言うことも

あります。

２００２年の統計では、加盟店の７割近くが複数店舗を

所有している実態が明らかになっています。この背景には、

法人加盟店の増加と個人事業主として加盟した加盟店が、

後に法人化し資金力をつけて複数加盟を行なっている

ということが窺えます。

加盟店がフランチャイズ加盟契約を締結する際に、フランチャイズ

本部へ支払う金銭のこと。

意味合いとしては、加盟店が負う債務、例えば、フランチャイズ

本部から仕入れた商品の代金を支払わなかった場合、月々

支払うロイヤリティが支払わなかった場合などに、フランチャイズ

本部はこの保証金から精算します。

契約終了時は、加盟店と本部が債権債務を精算し、残りがあれば

加盟店へ返還されます。

ただし、これも通常の保証金としての位置付けなので、契約書等で

保証金が返還されるのかどうか、しっかり確認しておくことがベスト

です。

フランチャイズ加盟店がフランチャイズ本部に対してノウハウ使用料、

標章利用料といった意味合いで支払うものです。

フランチャイズビジネスにおいてロイヤリティは、月額で

支払うことがほとんどです。

月額で支払うロイヤリティの算出方法はさまざまですが、

大きく分けて月額固定制、月額変動制（売上の一定割合、

粗利益の一定割合など）の２つ方法があります。

どちらが有利不利は一概にはいえませんが、月額変動制の

場合はその根拠となる算出方法をしっかり理解しておく必

要があります。

加盟希望者として注意すべきは、先にも述べたとおり、

月額ロイヤリティが固定制なのか変動制なのか？しっかり

理解することです。また、変動制であれば、その算出方法に

ついても理解しておく必要があります。

加えて、支払日、支払方法や支払開始日なども重要です。

1つの地域や都市を基盤とした商勢圏の中に11店以上の

店舗を集中して出店しているチェーンストアの事です。

各店舗は互いに商圏を隣接していることが重要で、

各店舗の商圏が離れていると力強い商勢圏を形成する

ことが出来ません。

ノウハウや商標、特許等の所有者が、それらの使用を

一定期間、他人に許諾することを言います。

ライセンスを許諾する法人や個人をライセンサーと言い、

ライセンスを受けるものをライセンシーと言います。

今日は、社会保険労務士資格を持つ大学時代からの友人と

会いました。元気そうで何よりでした。

彼も資格を活かして、知識を習得しながら実務をこなしているそうです。

正に理論と実践です。

私たちのように資格で仕事をしているビジネスマンは、常に知識を

習得してそれを仕事に活かしていかなくてはならないと思います。

私たちの存在価値は一般の人が容易に習得できない、知識や経験を

提供できるところにあると思います。

そのためには、日々知識の習得と実践を繰り返していかなくては、

と再認識しました。

今日は、『フランチャイズトラブル』という書籍を読破しました。

衝撃的なタイトルですが、私のようなフランチャイズ実務家には

非常にためになる書籍でした。

フランチャイズにまつわる本部と加盟店間のトラブルを類型化し、

１つ１つの原因や対処方法がまとめられている良書です。

フランチャイズ本部の法務部は、トラブルが報告されたりなかなか

大変な部署ですが、前職での経験を今一度、まとめる良い機会に

なりました。

トラブルの種類や形態をまとめて、ＦＣ加盟契約書リーガルチェックに

活かして行きたいと思います。

エム・ビー・コンサルティングでは、フランチャイズ本部への加盟による起業を

サポートしております。

フランチャイズ本部・法務部に勤務していた経験を活かして、

フランチャイズ起業家をサポートして参ります。

【サービスメニュー】　

① フランチャイズ加盟契約書リーガルチェック　

　　３１，５００円
② Ｅメールによるフランチャイズ加盟アドバイス　

　　１０，５００円    ※ 相談３回まで。その後は１回毎に３，１５０円

③ 国民生活金融公庫融資申請サポート　　　　　　

　　２１，０００円

④ フランチャイズ開業に伴う営業許可申請代行　

　　各許可申請報酬に準じる

⑤ フランチャイズ開業に伴う会社設立代行　　　　

　　各代行報酬に準じる
　
※1  ①及び②は全国対応可能です。お気軽にお問い合わせください。

※2  ④及び⑤の報酬は、本ページ末尾をご覧ください。

エム・ビー・コンサルティングは、フランチャイズ起業家の起業及び

フランチャイズ経営者の経営を、全力でサポートして参ります。

ぜひ皆様からのご依頼をお待ちしております。
　

お問い合わせ・お見積りは無料です。

お気軽にご連絡ください。

電話：03-5812-5776

ＦＡＸ：03-5812-5777

メール：info「@」master-jimusho.jp

フランチャイズ本部に加盟し、加盟店として起業を果たす方法が

１９９０年代以降増えてきています。

フランチャイズ加盟店というと 一般によく知られているのがコンビニ

ではないでしょうか？ 大手コンビニの店舗は、日本中どこにいっても

必ずと言っていいほどあります。

コンビニ以外では、飲食店、リサイクルショップ、中古車買取店、

中古車販売店、古本屋、クリーニング店など多くのフランチャイズ

本部が存在するため、フランチャイズ加盟による 起業が増えてきて

いると思われます。