5月29日B(事業計画)

今日は資金調達のご支援をしている中古車販売会社に訪問してきました。


資金調達にあたり金融機関へ提示する事業計画に関して打ち合わせを

してきました。

今日は資金調達を専門とするコンサルタントにも同席してもらい、詳細を

検討しました。

来週早々に事業計画の案を作成して、再度打ち合わせをします。

事業にとって資金は当たり前ですが重要です。

資金は人間の体で言う血液にたとえられます。

事業にとって資金はそれだけ重要不可欠なものです。

それだけに資金調達業務は、慎重かつ適切に行なっていく必要があります。

資金調達コンサルタントと綿密に打ち合わせを行ないながらしっかりと進めて

いきます。

事業がしっかりと経営・運営ができるようできる限りの支援を実施していきます。

5月29日A(公正取引委員会)

今日の新聞記事にセブンイレブンに関する記事がありました。


以前、問題となったセブンイレブンの弁当販売に関する賞味期限前の見切り販売に

関するものです。

公正取引委員会は、加盟店などへの調査を経て、独占禁止法の優先的地位の乱用

であるとして排除措置命令をセブンイレブン本部に対して行なう模様とのこと。

このような排除措置指示が出るとコンビニ業界としてはかなり痛手を被ることに

なりそうです。

コンビニは様々な利便性を提供することで、ほとんど値引き販売を行なわない、

という特徴があります。

今回の排除措置命令により弁当の見切り販売を行なう加盟店が現れる可能性が

あります。

フランチャイズチェーン全体として見切り販売を推進するものではないので、見切り

販売をする店舗としない店舗が混在して、フランチャイズシステムが持つ店舗間での

サービスや価格の均質性や均一性がくつがえされてしまう可能性が高くなります。

そうなるとフランチャイズ本部としては一定のルールやシステムを構築して均質性や

均一性を保つ必要性が生じてきます。

今後、コンビニ業界各社がどのように動くのか注目したいところです。

また、外食FCやサービス業FCにどのような影響があるのか?

注目していこうと思います。

5月29日@(ディーラーナンバー貸与更新申請)

今日はお客様と足立車検場にてディーラーナンバー(回送運行許可番号標)の

貸与更新申請をしてきました。

本来ディーラーナンバーは最長1年間貸与が認められていますが、東京運輸支局

管内でのディーラーナンバー貸与に関しては、回送運行許可を受けた直後については

3ヶ月程度のスパンでのディーラーナンバーの貸与となっています。

これはディーラーナンバーの貸与申請や各管理簿の記帳状況の確認をこまめに

確認するためであると説明を受けています。

今日、ご一緒させていただいた会社様は2回目のディーラーナンバー貸与更新申請です。

無事に申請も終わり、新しい回送運行許可証の交付をいただきました。

今回は11月末までが期限です。次回の更新申請からは1年間の貸与が認められる

とのこと。

こちらの会社様のディーラーナンバーの貸与、運用・管理がしっかり行なえるよう

ご支援していきます。

5月28日A(回送運行ナンバー申請)

今日は東京運輸支局にて回送運行ナンバーの新規申請をしてきました。

今回も何事もなく無事に申請完了です。

次は実態調査です。

全く問題はないと思いますが、しっかりと準備して臨みたいと思います。

 

今回、ご依頼いただきました会社の社長様は、もともとディーラーマンで

あったということです。

ディーラーマン時代に回送運行ナンバーを利用していたそうですが、

管理や運用の細かい点については本社の担当者の方が行なっていた

ということで、回送運行ナンバーが取得できた後も運用面などの

サポートのご相談をいただいております。

 

回送運行ナンバーの取得に留まらず、運用面などに関してもご支援

させていただいて、効果的な運用をしていただければと思います。

5月28日@(ミーティング)

今日はご支援させていただいているフランチャイズ本部にてミーティングに

参加してきました。

こちらのフランチャイズ本部は内部統制システムの監査対象会社で、

来期よりフランチャイズ事業に関しても内部統制監査の対象となることが

監査法人より話を受けています。

現在は昨期の決算監査、内部統制監査の準備中ですが、早い段階で来期の

監査に向けた準備をしておくべきということもあり、今日のミーティングになりました。

具体的にはフランチャイズ加盟契約締結から初回のロイヤリティ請求までと

フランチャイズ加盟契約の解約や休止、フランチャイズ加盟店から本部に

対して通知が必要な事案が発生した場合などの業務フローを整理して、現状不備が

ある点や検討中の新たな業務フローが適合するか、などの検討を行ないました。

今日は関係する部署・担当者が横断的には集まっていただき開催されました。

私の役割としては法務的な視点と内部統制的な視点から意見を述べるという

ことでした。

今日のミーティングで定められた方向性で大きな問題はない状態を作ることが

出来そうです。

あとは定着活動と定期的な不備のチェックです。

内部統制の目的には業務の効率性というものがあります。

内部統制システムの構築には大きな労力を要しますが、業務の効率性が可能に

なりますので大きなメリットもあります。

今後も内部統制システムの構築について前向きにとらえて、労力をかけた以上の

成果を得ていけるようご支援していきたいと思います。

5月27日(フランチャイズ加盟契約書作成)

今日はご依頼いただいているフランチャイズ加盟契約書の案を作成しました。

今回は外食FCとしてのフランチャイズ加盟契約書です。

ここのところ自動車関連FCやサービス業FCのフランチャイズ加盟契約書の

作成のご依頼が多かったので、久しぶりの外食FCのフランチャイズ加盟契約書

の作成です。


大きな内容は、フランチャイズ加盟契約である以上、業態や事業に共通するものです。

しかし、細部を見ると業態や事業、FC本部の考え方によりだいぶ異なります。

外食FCや小売業FCの場合は、消費者へ販売する商材の加盟店仕入れについてが

ポイントになることもあります。また、外食FCや小売業FCの場合、ロイヤリティが売上

や粗利から一定の割合とするケースも多くあります。

それに対してサービス業FCの場合は、ロイヤリティが固定額となるケースも多くあります。

特に細部に関しては案という状態でお客様にご提示させていただきました。

今後、打ち合わせをさせていただきながら詳細をつめていきます。

5月26日A(回送運行許可申請)

今日は足立車検車検場にて回送運行許可申請を行なって参りました。

今日は別々の事業者様で2件同時申請でした。

車検場の担当者の方は、この担当者の方になってから5件目ということもあり、

「また?」などと仰っておられましたが、それなりに関係が出来ている部分も

あるのか、ある程度のところで折り合いを付けていただけています。

かといって適当な申請もできませんので1つ1つしっかりと対応していきます。

次は実態調査が6月上旬に予定されています。

しっかり対応できるよう準備して、迅速にディーラーナンバーの貸与を受ける

ことができるよう進めていきます。

ところで以前、回送運行許可申請のご支援をさせていただいた会社様が

回送運行許可番号標(ディーラーナンバー)貸与更新申請に来ておられました。

皆さんディーラーナンバーをご利用いただいているようで喜ばしい限りです。

今回のお客様にもディーラーナンバーをご利用いただけるようご支援して参ります。

5月26日@(古物営業届出)

今日はご依頼をいただいておりました古物営業届出を竹ノ塚警察で

行なってきました。

 

今回の届出は法人代表者の住所変更です。

届出をずっと失念していて8年が経過していました。

法令違反の状態を是正するため対応です。

始末書も準備して届出したこともあり、また直接社長が届出に行ったわけで

ないこともあってか大きな問題はありませんでした。

ただ、古物営業法など関係法令には過料なども定められておりますので

今後は十分な注意が必要です。

今後は当事務所でも届出が必要となる事案の発生状況を都度、確認させて

いただき、ご案内できるようにしていきたいと思います。

5月25日A(回送運行許可申請代行)

今日は回送運行許可申請代行のご依頼をいただきました会社様に

お伺いしてきました。

本ディーラーマンの社長様が経営する自動車販売会社です。

台数要件などしっかりクリアされておられましたので、本日から業務を

スタートして参ります。

今月中に申請を完了する予定にしておりますので迅速に対応して

いきます。

社長様が仰っておりましたが、平成17年の法改正により回送運行許可の

人的要件であった整備士の配置義務が撤廃されたことをご存じなかった

とのこと。

せっかくの緩和措置に気付かずにいる自動車販売事業者もいらっしゃる

のかも知れません。

これほどもったいないことはないように思います。

販売台数の要件がクリア出来ている自動車販売事業者の皆様はぜひ

ディーラーナンバー取得にチャレンジしていただきたいと思います。

そのために当事務所が出来るご支援はご提供させていただきたいと思います。

5月25日@(ディーラーナンバー貸与申請)

今日は先月末に申請した回送運行許可がおりたため、お客様と

千葉運輸支局に訪問してきました。

1ヶ月弱で許可がおりました。4月、5月の連休を挟んででしたので

比較的スムーズに許可となりました。

今回も迅速にお客様の手元にディーラーナンバーをお渡しすることが

出来て良かったと思います。

今日は合わせて印鑑ビラの承認申請をしました。

回送運行許可を受けることができると回送運行許可を受けずに

印鑑ビラ承認申請をする場合に比べて格段に審査が楽になります。

更に所有者コードも合わせて申請するため準備を実施しました。

印鑑ビラ承認と所有者コードの登録が終われば、自動車販売事業者

として効率的な業務を行なう上で必要となる許可や承認などが揃います。

厳しい経済環境ではありますが、効率良く業務を行なうことで、実績を

伸ばしていただきたいと思います。

5月22日A(認証工場)

今日は、自動車整備事業の本格展開を検討されている事業者様に訪問してきました。

こちらの会社様は、カークリーニングを中心として自動車の板金やポリマー加工、

中古自動車や中古オートバイの販売などの事業を行なっておられます。

 

その中で今後、本格的に自動車整備の事業を展開していきたいということで、

運輸局で定める認証工場の取得を検討されております。

 

自動車整備事業は、認証工場と指定工場があり、一定以上の整備を行なう場合、

認証工場として運輸局から認められる必要があります。

指定工場は、いわゆる民間車検場として車検を実施することができる整備工場

です。

 

認証工場や指定工場として運輸局から認められるためにはかなり細かい要件を

クリアしなければなりません。

土地建物の要件や人的な要件、整備するための設備などです。

 

今日、お伺いさせていただいた会社様においては、人的要件や設備の調達に

関しては問題ありませんでしたが、土地建物に関する要件に関して対応しな

ければならない点がありました。

来週、運輸支局や役所に訪問して調査をしてくることで社長様と確認しました。

 

要件をクリアできるようできるだけ、いろいろと尽力していきたいと思います。

 

今日、お会いさせていただいた社長様は、しっかりと自社のビジネスを見つめ、

今後の展開、あるいは従業員のための事業を考えておられました。

とても尊敬できる方だと感じました。

社長は、今後自社のビジネスにおいて、自動車整備事業をしっかりと育てて

いきたいとお考えです。そのための認証工場という位置付けです。

 

社長のお考えを叶えることができるようしっかりとご支援して参ります。

 

5月22日@(M&A)

今日は、ご支援させていただいている会社様でM&Aについて

ご相談を承りました。

以前よりM&Aのお話がありましたが、会社様が行なう本業とは

別の事業を買収する方向で検討されています。

M&Aは検討しなければならない事項も多岐にわたり、事案に応じた

デューデリジェンスが必要になります。

デューデリジェンスは財務分野、法務分野、人事分野などがあります。

どれひとつとっても重要なものです。

以前別の会社様でM&Aのご支援をさせていただきましたが、一筋縄

ではいきません。

デューデリジェンスのあとは事業譲渡契約の締結や資産の引き継ぎ、

従業員の処遇検討・実施などをしなければなりません。

今回は不動産の引き継ぎも想定されています。

今後M&Aの動きは会社様のご判断となりますが、動きがあれば迅速に

支援体制を構築していきたいと思います。

5月21日A(裁判員制度)

今日から裁判員制度がスタートします。

早ければ7月中旬以降の裁判から裁判員制度による裁判となるそうです。


隣接法律職ではありますが、裁判ともなるとほとんど馴染みも知識もない

のが、正直なところです。

しかし、裁判に直接関わる裁判官や検察官、弁護士、あるいは警察は

相当の改革を迫られるのではないかと思います。

特に警察は操作手法根底からの改革が必要なのではないか、と思います。

アメリカの人気ドラマでCSIシリーズというドラマがあります。

このドラマは警察の科学捜査をテーマにしたもので、現場の徹底した取材に

より製作されているそうでかなりのリアリティがあります。

アメリカの裁判は陪審員制度ですので、やはり評決を下すのは一般市民です。

ですから一般市民が評決を下すよりどころとして客観的証拠を積み重ねる

必要があるとされているわけです。

日本も今後、裁判員制度が始まれば同じように客観的証拠を積み重ねる

必要性が増してくると思われます。

最近は、ニュースなどでも警察の鑑識課を取り上げた特集を見るようになりました。

今後の警察組織の中で重要な役割を果たすことになるかもしれません。

検挙率の向上や冤罪防止、そして裁判員制度を根底から支える、鑑識課の役割が

大きくなって来ていると思います。

より良い司法体制が構築されるよう司法、警察、市民が一体となっていくことが

望ましいと思います。

5月21日@(セーフティネット)

今日は、ご支援させていただいている中古車販売会社の社長と区役所に

訪問してセーフティネットの緊急保証制度認定の手続きを行なってきました。

必要書類に不備もなく、無事受理していただけました。

 

問題なければ来週早々に認定書が交付されます。

認定書が交付されれば、今度は資金調達の動きとなります。

社長と相談しながら事業計画を作成していきます。

これからが本番です。しっかりと資金調達を行ない、事業基盤を安定させることが

できるようご支援していきます。

中古車販売業界は非常に厳しい状況が続いています。

様々な観点から中古車販売業の皆様をご支援できるようサービス開発を続けて

いきたいと思います。

5月20日A(M&A失敗)

昨日の報道や今日の新聞にも掲載されていましたが、ローソンのAM/PM買収の

雲行が怪しくなって来たようです。

報道では白紙になったと報じています。

AM/PMの商標の問題がアメリカのAM/PM本社とローソンの間で折り合いが

つかなかったことが原因とされています。

当初からクリアしなければならないハードルとして認識はされていますたが、結局

クリアできず、ということです。

フランチャイズ事業のM&Aの難しさが如実に現れてしまったケースと言えると

思います。

フランチャイズ事業のM&Aでは各加盟店、商標やノウハウなど、通常のM&A

以上に検討しなければならない課題、クリアしなければならないハードルが存在します。

今回のケースを研究課題として取り上げてみたいと思います。

5月20日@(戦略法務)

今日は、法務業務のアウトソーシングをご提供させていただいている

フランチャイズ本部で戦略法務についてミーティングをしてきました。

先日に続いてのミーティングです。

前回のミーティングはブレスト形式でざっくばらんに検討しました。

今回は話し合われた内容の中から重要課題を選別して、より深く検討

しました。

戦略法務という視点から重要とされたのは、

@ 与信管理

A 加盟店企業再生

B ファイナンス法務

C リスクマネジメント

D 内部統制システム

E 知的財産権管理

などでした。

これらをより深く検討して短期的に取り組む課題、中長期的に取り組む

課題などに更に選別しました。

今日は具体的な方法論までの検討はできませんでした。

来月には再度ミーティングを実施します。

今後、こちらのフランチャイズ本部の中期経営計画と戦略法務の方向性の

連動性を図っていきます。

ともすれば理論が先行してしまいがちですが、しっかりと客観的判断をしながら

法務業務を戦略的に進め、フランチャイズ本部の経営計画に重要な役割を

担えるよう組み立てていきたいと思います。

5月19日(ディーラーナンバー)

今日は、お客様よりご紹介いただいたディーラーナンバー取得を希望されて

いる中古車販売業を営むお客様の営業所にお邪魔してきました。

今年2月にご紹介自体はいただいてはおりましたが、お客様の方で営業所の

移転をされる予定があったため、時間が取れないこともあり、営業所移転が

完了し、落ち着いた本日の訪問となりました。

回送運行許可の要件は満たしておりますので、あとはしっかり書類を作成し、

実態調査を受けるだけです。

万全の支援体制でディーラーナンバー取得を目指します。

今日、お会いした社長は20代の経営者てす。

若い経営者の方とお会いするとパワーを感じます。

私もパワーを周りに感じさせるような経営者になりたいものです。

5月18日(監査法人)

今日は内部統制システム構築に関してご支援させていただいている会社様で

打ち合わせをしてきました。

今日は監査法人の公認会計士を交えて、内部統制監査に提出する各調書や

各チェックリストの事前確認が行なわれました。

いくつかの指摘事項がありましたので修正を行ないます。

また、決算に関わるプロセスについての各調書やチェックリストは、来月に詳細を

提示することになっているので、準備していきます。

監査というと実施日だけ決まっていて、当日一気に実施、というイメージがあります。

こと内部統制に関しては監査法人も初めて実施するということもあってか、実態は

中間のミーティングの機会を多く持っています。

内部統制監査がクリア出来なければ上場企業は上場廃止になってしまう可能性さえ

ありますので、企業も監査法人の慎重に進めているというのが実情です。

とにもかくにも昨期に関する内部統制業務は佳境に来ています。

しっかりご支援して監査承認を受けることができるようにしていきます。

5月16日(回送運行ナンバー)

今日は昨年からご支援させていただいている事業者様と回送運行許可申請に

関して打ち合わせをしてきました。

昨年夏に初めてお会いさせていただいた時にはまだ自動車販売業を始められて

おらず、自動車に関する他の事業を展開されていました。

新規事業として自動車販売業を始めるにあたり、自動車販売業を行なうからには

回送運行許可を受けて回送運行ナンバーが欲しいということでご相談をいただき

ました。

昨年冬には古物商許可を受けて中古車販売業を開業され、販売実績を作られて

きました。

2月、3月、4月の販売実績で許可要件をクリアできたため、回送運行許可申請に

向けて打ち合わせを行ないました。

今月中の申請を予定しています。

お客様が求める回送運行ナンバーの貸与が受けられるよう尽力していきます。

行政書士エム・ビー・コンサルティングからのご案内

昨今の不況を皆様とともに乗り切って参りたいと思います。

 

世の中には知らないと損をしてしまうことが沢山あります。

皆様がまだ取り組んでおられないことを取り組むことでこの不況を

乗り切れるかもしれません。

事業者の皆様だけで悩まずにぜひご相談ください。

 

皆様からのお問い合わせをお待ちしております。

 

お問い合わせ・お見積りは無料です。

お気軽にご連絡ください。

電話:03-5834-3655

FAX:03-5539-3771

メール:info@master-jimusho.jp

自動車販売業開業支援

自動車整備業やガソリンスタンド業の方の自動車販売業への進出・本格展開や

中古車販売業で起業される起業家に向けて行政書士エム・ビー・コンサルティング

では支援業務、代行業務をご提供しております。

 

単に自動車販売業をはじめるといっても行なわなければならないことも多く、

簡単にはじめられるものではありません。

 

一般的に準備しなければならない事項

@ 資金調達

A 会社設立、あるいは個人事業開業

B 店舗物件の探索

C 店舗物件の賃貸借契約

D 古物商許可取得

E オートオークション会場入会

F 在庫車両調達

G 古物台帳の整備

H 経理関係の整備

I 販売促進の実施

J 各種備品等の購入

 

まだまだ準備しなければならない事項はありますが、最低でも上記の活動を

行なわなければなりません。

 

行政書士エム・ビー・コンサルティングでは中古車販売会社出身の行政書士が

各種活動をご支援いたします。

また、不動産関連会社出身の行政書士が店舗物件の探索や店舗物件の

賃貸借契約をご支援いたします。

 

長期に渡って自動車販売事業を展開して、成長していくことができるよう

開業初期の段階からしっかりと準備することが重要です。

 

永続的に発展する事業を目指して皆様と一緒に取り組んで参りたいと思います。

 

お問い合わせ・お見積りは無料です。

お気軽にご連絡ください。

電話:03-5834-3655

FAX:03-5539-3771

メール:info@master-jimusho.jp

支援内容

行政書士エム・ビー・コンサルティングが自動車販売事業者の皆様にご提供している

業務をご案内致します。

 

○ 資金調達支援

 事業を継続していく上で最も重要な資金調達に関してご支援しています。

 金融機関からの資金調達行政機関への認定手続き私募債発行など各種

 ご支援をしております。

 資金調達支援業務は当事務所の他、税理士や資金調達の専門家と連携して参ります。

 

○ 事業再生・企業再生

 自動車整備業やガソリンスタンドなどの事業と自動車販売業の協業を行なっておられる

 事業者の方も多いと思います。

 本業が不調である、あるいは自動車販売部門が不調であるなど、様々な課題があると

 思います。

 行政書士エム・ビー・コンサルティングでは、事業再生企業再生のご支援をして

 おります。

 事業再生・企業再生支援は、当事務所の他、弁護士、税理士や各種専門家と連携して

 ご支援して参ります。

 

○ 経営革新承認申請支援

 経営革新承認とは、各事業者が経営を革新するために新たな取り組みをすることに

 ついて事業計画を立案し、承認申請をすることにより、有利な条件での資金調達を

 可能にしたり、税制メリットなどを受けることができる制度です。

 行政書士エム・ビー・コンサルティングでは、自動車関連事業を営む事業者様や

 サービス業事業者を中心に経営革新承認申請に関する支援をしております。

 

○ 回送運行許可申請

 回送運行許可、いわゆるディーラーナンバーの取得に関するご支援をしております。

 詳しくは、専門ぺージをご覧ください。

 

○ 自動車分解整備事業認証申請

 いわゆる認証工場申請のご支援をいたします。

 自動車に対して一定以上の整備を行なうためには自動車分解整備事業の認証を

 受ける必要があります。自動車販売事業者の皆様の新規申請やカーメンテナンス

 事業者の皆様の事業の多角化をご支援いたします。

 

○ 会計記帳代行

 行政書士エム・ビー・コンサルティングでは自動車販売業専門の会計記帳代行

 ご提供しております。

 単に会計記帳するだけではなく、販売車両1台1台あたりの利益算出や分析を

 行ない、利益向上や効果的な販売促進などに活かしていきます。

 また、中古車を扱う事業者様には古物台帳の記帳もご提供いたします。

 詳しくは、専門ぺージをご覧ください。

 

○ 販売促進支援、代行業務

 自動車保険(任意)は、自動車販売にとって欠かせないものです。通常1年に1度

 保険満期が到来しますので、保険満期時の案内や車検時に確実に車両乗り換え

 の提案が行なえる仕組みを構築していきます。

 また、自動車整備業との協業を行なっている事業者様の場合は、2年に1度の

 車検時に同様に乗り換え提案が行なえる仕組みを構築していきます。

 なお、顧客管理やDMの発送、当事務所でアウトソーシングをお受けすることも

 可能です。

 

○ 利益向上支援

 販売した自動車1台1台の利益の算出を行ない、更に利益を確保していくことの

 できる業務体制や商材の検討、実施策の展開などをご支援いたします。

 

○ コストダウン支援

 協力会社とともに、各種事業経費のコストダウンをはかり、販売促進に振り分ける

 ことができる資金を生み出します。

 

 

お問い合わせ・お見積りは無料です。

お気軽にご連絡ください。

電話:03-5834-3655

FAX:03-5539-3771

メール:info@master-jimusho.jp

自動車販売業支援

昨今の経済状況により自動車販売事業を展開されている事業者様にとっては

厳しい状況が続いておられるかもしれません。

 

自動車販売事業者の皆様は、いかに自動車を販売していくか?既存の顧客基盤を

どのように活用していくか?いかに効率よく業務を行なっていくか?あるいは資金を

どのように調達していくか?

こういった課題をお持ちではないでしょうか?

 

行政書士エム・ビー・コンサルティングでは、こういった課題・お悩みをお持ちの

自動車販売事業者の皆様に向けて、各種支援業務、代行業を行なっております。

 

当事務所では中古車販売会社出身の行政書士がその経験を活かし、自動車販売

事業者の皆様に行政機関への申請のみならず、自動車販売事業に関わる様々な

業務をご支援、代行させていただいております。

5月13日(フランチャイズチェーン規約)

今日はご支援させていただいているフランチャイズ本部からのご依頼で

フランチャイズチェーン規約を作成しました。

こちらのフランチャイズ本部は、フランチャイズ展開を初めて3年になります。

この期間に発生した問題やリスクなどを踏まえて、フランチャイズチェーンに

おけるルールを策定するご希望がありました。

もちろんフランチャイズ加盟契約書で定めている内容もありますが、フランチャイズ

加盟契約書では定め切れない内容もあります。

そういった細かい内容を今回、フランチャイズチェーン規約で定めました。

また、本部と加盟店、あるいは加盟店間の倫理についての定めも設けました。

フランチャイズチェーンに関わる本部と加盟店、加盟店同士が尊重しながら

フランチャイズチェーンを形成していけるようにするためです。

こういった規定は、フランチャイズチェーンを統制していく上で、また円滑に

フランチャイズチェーンを運営していく上で非常に重要です。

本日は案という段階です。

後日、フランチャイズ本部にてミーティングを実施して内容を固めていきたいと

思います。

5月12日A(債務整理)

今日は、先週ご相談いただきました債務整理の件でお客様と司法書士の先生の

事務所に訪問してきました。

今日は司法書士の先生に具体的な解決方法や今後の見通しなどを詳細に

ご説明いただきました。

お客様も初めてのことなので、不安や困惑などもおありでしょうが、正式に司法書士

の先生に依頼するということになりました。

今度は司法書士の先生と連携して解決を図って行くことになります。

今回は任意整理という手法を使って行くことになると思います。

1ヶ月、2ヶ月で完了できるものではありませんので、じっくりと腰を据えて取り組んで

行く必要があります。

基本的にはお客様と司法書士の先生の業務ですが、当事務所でもできることがあれば

引き続きご支援していこうと思います。

5月12日@(実態調査)

今日は先月末に申請した回送運行許可に関して車検場担当者による実態調査に

同席してきました。

実態調査では、申請事業者の事業の実態、販売実績の詳細や回送ナンバーの

保管庫などの確認が実施されます。

また、回送ナンバーの貸与がなされたことを想定して利用法方や注意事項の

説明が行なわれました。

今日の実態調査ではいくつかの指摘事項がありましたが、しっかりと対応すれば

問題ない事項でした。

本日、対応できるものでしたのでその場で対応しました。

本日の実態調査は概ね無事に終了できました。

あとは車検場の審査を待つばかりです。

気を抜かずに回送運行許可取得、回送ナンバー貸与までしっかりとご支援して

いきます。

5月11日(法定開示書)

今日は、フランチャイズ本部よりご依頼をいただいているフランチャイズ契約の際、

契約者に対して提示する法定開示書面を作成しました。

 

先日、ご依頼いただいていたフランチャイズ加盟契約書が完成したので、次なる

業務として法定開示書面を作成しました。

 

法廷開示書面は、盛り込むべき内容が公正取引委員会や中小小売商業振興法や

各種ガイトラインに定められています。

フランチャイズ加盟契約書が出来上がっているのであれば、極論するとこれらに

沿って作成していけばいいだけとなります。

 

しかし、長い目で見ればフランチャイズ加盟契約書が改訂されたりすることもありえ

ますので、フランチャイズ加盟契約書が改訂されたときにもすぐに法定開示書面に

反映できるようにフォーマットを作成しておくことが重要です。

 

今回は、当事務所からの提案として2つのタイプを作成しました。

今後、社長と相談の上、どちらのフォーマットにしていくか定めていくことになります。

 

世の中には法定開示書面が存在しない、フランチャイズ本部があります。

しっかりと作成して、本部と加盟者が納得の上、契約が締結できるようにしていって

もらいたいものです。

業務報酬について

【事業者向け】

@ フランチャイズ加盟契約書

・フランチャイズ加盟契約書作成:108,000円

・法定開示書作成:32,400円

・フランチャイズ加盟契約書+法定開示書作成:129,600円

・フランチャイズ加盟契約書診断:32,400円
※レポートを作成いたします。

・フランチャイズ加盟契約書改定:54,000円
※診断をご利用の場合は、43,200円

 

A ライセンス契約書

・ライセンス契約書作成:86,400円

・ライセンス契約書診断:32,400円

・ライセンス契約書改定:43,200円
※診断をご利用の場合は、32,400円

 

B 代理店契約書

・代理店契約書作成:75,600円

・代理店契約書診断:32,400円

・代理店契約書改定:32,400円


【加盟者向け】

・フランチャイズ加盟契約書リーガルチェック:32,400円
※レポートを作成いたします。

※変更案文の作成をご要望の場合は、分量により10,800円〜

 

お問い合わせ・お見積りは無料です。

電話:03-3526-3775

FAX:03-5539-3771

メール:info@master-jimusho.jp

エム・ビー・コンサルティングのご支援

行政書士エム・ビー・コンサルティングでは、単にフランチャイズ加盟契約書の作成を

代行するだけではなく、上記@〜Cの過程において、法的リスクの調査、助言も含めて

ご支援いたします。

 

フランチャイズ加盟契約書の雛形を基にした作成代行は誰でもできます。

当事務所は、フランチャイズ本部出身であるからこそご提供できるフランチャイズ加盟

契約書作成業務をご提供いたします。

フランチャイズ加盟契約書作成

行政書士エム・ビー・コンサルティングでは、フランチャイズ本部出身の

行政書士が、フランチャイズ加盟契約書の作成をご支援しております。

 

フルオーダーによるオリジナルのフランチャイズ加盟契約書を作成し、

しっかりとしたフランチャイズ契約書の実務をご支援いたします。

 

お問い合わせ・お見積りは無料です。

電話:03-3526-3775

FAX:03-5539-3771

メール:info@master-jimusho.jp