今日の日経新聞に社外取締役に関する記事が掲載されていました。
会社法の施行に伴い、社外取締役や社外監査役制度が明文化され、
外部から会社の経営をチェックする機関として期待されていましたが、
どうもその目論見が完全に成果をあげていないようです。
というのも社外取締役や社外監査役に適する人材自体が少なく、一部の
著名人が掛け持ちで複数の社外取締役を兼務している実体があるようです。
このこと自体を批判するつもりはありませんが、掛け持ちが増えればそれだけ
力が分散してしまい、果たすべき義務が果たせないといった可能性もあります。
昨今の内部統制システムの構築などチェック機能の強化は企業にとって非常に
重要な課題の1つになっています。
その1つとして社外取締役や社外監査役制度自体には価値があると思います。
欧米では日本以上に社外取締役制度が発達していて、日本も世界基準にという
ことで社外取締役・社外監査役制度が出来ましたが、現在の日本の状況に即して
修正したり、新たな企業統治制度を構築していく必要があるのかもしれません。
今後の企業統治・コーポレートガバナンスの手法や制度に注目したいと思います。
