今日は法務業務をアウトソーシングしていただいている会社様らの要望で
株主総会決議・報告と取締役会決議に関する一覧を作成しました。
会社法では一定の事項の決定には株主総会や取締役会において決定しなければ
なりません。
そしてその決定があったことを明確にするため株主総会議事録や取締役会議事録を
作成します。
また一定の事項は法務局で登記申請をしなければなりません。
登記申請が必要な場合は、登記事項の場合、司法書士へ依頼したり、自社で株主総会
議事録や取締役会議事録を作成していると思います。
しかし、登記申請をしなければならない事項もたくさんありますが、登記申請はしないが
重要な議事録作成事項もたくさんあります。
登記事項でないと決議はあっても議事録の作成までは行なわれないことも多いと
思います。
今回は、会社の重要決議事項に抜け漏れがないようにするため一覧を作成しました。
一覧では決議・報告内容、株主総会では議決の種類、登記申請の要不要、会社法上の
根拠条文をまとめてみました。
あまり意識していませんでしたが、いざ一覧にすると意外にもたくさんありました。
これだけたくさんあるとしっかり意識していなければ議事録作成義務を失念してしまい
そうです。
こちらの会社様では法務課題の1つとして会社法対応を上げられています。
単にご依頼いただいた案件を処理するだけではなく、しっかりと会社法対応についても
ご支援させていただけるよう尽力して参ります。
私も再度、勉強です。