今日はご依頼いただいている株式会社設立の件で法務局にて商号調査を

してきました。

候補としていただいた会社名は、特段使われていませんでしたので問題なく

進めることができます。

会社法が施行され、商号についてはだいぶ緩和されましたので、商法時代から

比べるとそれほどナーバスになることはなくなりました。

しかし、商号は会社の重要な要素であることに変わりはありません。事業が成長

してくると商号自体がブランドになってくることもあります。

そんなときに近隣に同じ商号を持った会社があった場合、あるいは相手の会社が

商号をブランド化した場合など同じ商号を持つ会社同士でトラブルとなる可能性が

あります。

このようなトラブルに備えて商号自体に商標権登録する会社もあります。

特に今回は、フランチャイズ本部機能を有する会社の設立になります。

フランチャイズビジネスでは、フランチャイザーは自己をブランド化する必要性が

あります。

ですから今回の会社設立は、長い目で見た商号決定や商標権まで検討していく

必要があります。

本日の調査報告と合わせて、いろいろな観点から報告を行おうと思います。