昨日のことですが、先日から報道されてきたセブンイレブンの独占禁止法違反に

ついて一定の結論が出ました。

公正取引委員会は、セブンイレブン本部が加盟店に対して「見切り販売」を不当に

制限したと判断しました。

そして公正取引委員会は、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)にあたるとして

排除措置命令を出しました。

セブンイレブン本部はこれを受けて対応を迫られることになりそうです。

セブンイレブン本部の見解としては、今回の排除措置命令を受けて、弁当などの

見切り販売が始まると、どこの店舗に行っても一定のレベルで同じ商材があり、

同じ価格で販売しているというフランチャイズシステムの特性から考えて、中長期な

観点で加盟店の利益にならないとしています。

確かに私もセブンイレブン本部の見解に賛成できると考えています。

これからコンビニ業界はセブンイレブンに限らず価格競争の混沌とした業界になって

いくことが予想されます。

今まではコンビニ競合他社と商品やサービスの価値で競争することが多かった

コンビニチェーンが、これからはコンビニ競合他社のみならず同チェーン内の

近隣店舗と価格競争まで行なって行かなければならなくなりました。

さらには価格競争という視点からは近隣のスーパー、ドラッグストアや飲食店なども

本格的な競合店となりえます。

こうなってはフランチャイズチェーン全体の利益が損なわれる恐れがあります。

結果として加盟店の不利益にも繋がってしまうかもしれません。

そういった意味で今回の公正取引委員会の排除措置命令は大きな意義があると

言えそうです。

今日の日経新聞などでも1面、社説、企業面と3ヶ所で取り上げられていたことからも

それが伺えます。

社説にもありましたが、弁当などの見切り販売の制約は、加盟店に過大なリスクを

強いているという点も否めないと思います。

フランチャイズチェーンは、本部と加盟店の共同体でもあります。

この基本に立ちか返ってフランチャイズチェーンのあり方をもう一度考える時期が

来ているのかもしれません。

今後のセブンイレブンの対応に注目していこうと思います。