今日の新聞にセブンイレブンの値引きに関する不当制限に関する記事が掲載されていました。

記事の内容は、セブンイレブン本部が加盟店に対して消費期限が近づいた弁当などを値引き

販売しないよう不当に制限した疑いがあるとして公正取引委員会が立ち入り検査をした、

というものです。

今後、一部の加盟店で消費期限が近付いている弁当などを値下げして売り切る動きが出てくる

可能性を指摘しています。

コンビニのビジネスモデルの中には値引きという概念はありません。

コンビニは24時間営業という強みを武器に定価販売を推進し高い粗利益を確保する仕組みです。

基本的にフランチャイズはチェーン内のどの店舗を利用しても同じ商品、同じ価格、同じサービスが

基本で、だからこそ消費者が安心して利用できるという特徴があります。

ですからフランチャイズ本部サイドから言うと弁当を値引きをしている店と定価販売をしている店が

あるのはフランチャイズの仕組みから言うともってのほか、ということになります。

逆にフランチャイズ加盟店サイドから考えると仕入れた弁当を廃棄しても一銭にもならないので

安売りしてでも現金を回収したいところでしょう。

このせめぎあいが今回、明らかになったのだと思います。

公正取引委員会ではフランチャイズ本部とフランチャイズ加盟店の取引をめぐるガイドラインで

「品質が急速に低下する商品などの見切り販売を制限し、売れ残りとして廃棄することを余儀なく

させること」を優越的地位の乱用に当たる行為としています。

この観点から言うとフランチャイズ加盟店に分がありそうです。

しかしながら値引き販売を行なわないビジネスモデルながら消費者からの指示を受けており、

フランチャイズチェーン全体を見れば業績は上がっていることも事実です。

視点をフランチャイズチェーン全体のマクロとするか、フランチャイズ加盟店個々のミクロとするかに

寄って結論も異なってくるのではないか、と思います。

公正取引委員会の判断、セブンイレブン本部の対応など今後注目すべき点があると思います。