昨日の新聞やインターネット記事で、某中堅コンビニエンスストアチェーン（仮にＡ社としましょう）が、

コンビニ事業自体を売却する動きをとっていることが報道されました。

こちらのチェーンは、都心部に店舗網が多く、他のコンビニチェーンにとっては一定の魅力がある

ようです。

しかし、報道などを読む限りでは、実際に買い手が付くか懐疑的な意見もありました。

というのもフランチャイズチェーンである以上、本部とは独立した事業者を多数抱えていますので、

本部がフランチャイズ事業を他の企業に売却しても加盟店は独立した事業者ですから、その独立した

事業者に対しても何らかの交渉ごとが発生してしまう可能性が高いからです。

当然、加盟店はＡというコンビニチェーンに加盟したのであって、Ｂというコンビニチェーンとは何らの

契約関係などがないのです。

ですからもしＢというコンビニチェーンがＡからコンビニ事業を譲りうけたとしても契約の再締結を

しなければなりません。

また、今までは競合していたＸ店とＹ店だったが、売却が成立したら両方同じチェーンの店舗に

なってしまい、どちらかに撤退してもらう必要が出てきた、なんてことも予想されます。

そうなると本部が加盟店に対して違約金を支払わなければならない。撤退に必要となる資金を

本部が負担しなければならないなどの可能性が出てきます。１店舗や２店舗であればどうという

こともないかもしれませんが、数十店舗以上にのぼればそれ相応の資金が必要です。

こういった負担も含めて、他のコンビニチェーンがＡ社のコンビニ事業を買うことにメリットが

あるのか？というところになると思います。

今後、売却が実現するか分かりませんが、注視していこうと思います。

ところでこういった本部の動向もフランチャイズ加盟店にとっては非常に気をつけなければ

ならない点の１つです。良くも悪くもフランチャイズ本部とフランチャイズ加盟店は一連托生

です。

既存の加盟店の皆さんも自分が加盟するフランチャイズ本部の動向には注意していただくと

良いと思います。