5月21日A(裁判員制度)

今日から裁判員制度がスタートします。

早ければ7月中旬以降の裁判から裁判員制度による裁判となるそうです。


隣接法律職ではありますが、裁判ともなるとほとんど馴染みも知識もない

のが、正直なところです。

しかし、裁判に直接関わる裁判官や検察官、弁護士、あるいは警察は

相当の改革を迫られるのではないかと思います。

特に警察は操作手法根底からの改革が必要なのではないか、と思います。

アメリカの人気ドラマでCSIシリーズというドラマがあります。

このドラマは警察の科学捜査をテーマにしたもので、現場の徹底した取材に

より製作されているそうでかなりのリアリティがあります。

アメリカの裁判は陪審員制度ですので、やはり評決を下すのは一般市民です。

ですから一般市民が評決を下すよりどころとして客観的証拠を積み重ねる

必要があるとされているわけです。

日本も今後、裁判員制度が始まれば同じように客観的証拠を積み重ねる

必要性が増してくると思われます。

最近は、ニュースなどでも警察の鑑識課を取り上げた特集を見るようになりました。

今後の警察組織の中で重要な役割を果たすことになるかもしれません。

検挙率の向上や冤罪防止、そして裁判員制度を根底から支える、鑑識課の役割が

大きくなって来ていると思います。

より良い司法体制が構築されるよう司法、警察、市民が一体となっていくことが

望ましいと思います。

5月21日@(セーフティネット)

今日は、ご支援させていただいている中古車販売会社の社長と区役所に

訪問してセーフティネットの緊急保証制度認定の手続きを行なってきました。

必要書類に不備もなく、無事受理していただけました。

 

問題なければ来週早々に認定書が交付されます。

認定書が交付されれば、今度は資金調達の動きとなります。

社長と相談しながら事業計画を作成していきます。

これからが本番です。しっかりと資金調達を行ない、事業基盤を安定させることが

できるようご支援していきます。

中古車販売業界は非常に厳しい状況が続いています。

様々な観点から中古車販売業の皆様をご支援できるようサービス開発を続けて

いきたいと思います。

5月20日A(M&A失敗)

昨日の報道や今日の新聞にも掲載されていましたが、ローソンのAM/PM買収の

雲行が怪しくなって来たようです。

報道では白紙になったと報じています。

AM/PMの商標の問題がアメリカのAM/PM本社とローソンの間で折り合いが

つかなかったことが原因とされています。

当初からクリアしなければならないハードルとして認識はされていますたが、結局

クリアできず、ということです。

フランチャイズ事業のM&Aの難しさが如実に現れてしまったケースと言えると

思います。

フランチャイズ事業のM&Aでは各加盟店、商標やノウハウなど、通常のM&A

以上に検討しなければならない課題、クリアしなければならないハードルが存在します。

今回のケースを研究課題として取り上げてみたいと思います。