9月12日A(回送運行許可取得)

今日は、先月申請した回送運行許可がおりましたので、お客様と車検場に訪問してきました。

 

今回の流れは、

お客様からの問合せ→営業所訪問→申請書作成→申請→実地調査→許可→貸与申請

という形でした。

上記のような流れを経て、今日の回送運行許可とディーラーナンバー(回送運行番号標)の貸与と

なりました。

こちらのお客様は登録を抹消した車両を運ぶことも多く、ディーラーナンバー(回送運行番号標)の

取得により効率化が図れるとお喜びいただきました。

今後、ディーラーナンバー(回送運行番号標)の運用に慣れていっていただく必要があります。

回送運行許可・ディーラーナンバーの専門家としてさまざまな面でお客様をご支援させて

いただこうと思います。

9月12日@(コンビニ業界再編?)

昨日の新聞やインターネット記事で、某中堅コンビニエンスストアチェーン(仮にA社としましょう)が、

コンビニ事業自体を売却する動きをとっていることが報道されました。

こちらのチェーンは、都心部に店舗網が多く、他のコンビニチェーンにとっては一定の魅力がある

ようです。

しかし、報道などを読む限りでは、実際に買い手が付くか懐疑的な意見もありました。

というのもフランチャイズチェーンである以上、本部とは独立した事業者を多数抱えていますので、

本部がフランチャイズ事業を他の企業に売却しても加盟店は独立した事業者ですから、その独立した

事業者に対しても何らかの交渉ごとが発生してしまう可能性が高いからです。

 

当然、加盟店はAというコンビニチェーンに加盟したのであって、Bというコンビニチェーンとは何らの

契約関係などがないのです。

ですからもしBというコンビニチェーンがAからコンビニ事業を譲りうけたとしても契約の再締結を

しなければなりません。

 

また、今までは競合していたX店とY店だったが、売却が成立したら両方同じチェーンの店舗に

なってしまい、どちらかに撤退してもらう必要が出てきた、なんてことも予想されます。

そうなると本部が加盟店に対して違約金を支払わなければならない。撤退に必要となる資金を

本部が負担しなければならないなどの可能性が出てきます。1店舗や2店舗であればどうという

こともないかもしれませんが、数十店舗以上にのぼればそれ相応の資金が必要です。

 

こういった負担も含めて、他のコンビニチェーンがA社のコンビニ事業を買うことにメリットが

あるのか?というところになると思います。

今後、売却が実現するか分かりませんが、注視していこうと思います。

 

ところでこういった本部の動向もフランチャイズ加盟店にとっては非常に気をつけなければ

ならない点の1つです。良くも悪くもフランチャイズ本部とフランチャイズ加盟店は一連托生

です。

既存の加盟店の皆さんも自分が加盟するフランチャイズ本部の動向には注意していただくと

良いと思います。