FC加盟契約終了時のトラブル

FC加盟契約が終了した場合であっても加盟店に対して一定期間

有効に存続する義務があります。

秘密保持義務競業避止義務です。この義務は、契約満了や

終了によって加盟店でなくなった場合も一定期間有効です。

この2つの義務もフランチャイズビジネスの特徴ですが、FC本部は

ノウハウや営業秘密を保護していかなくてはなりません。ノウハウや

営業秘密自体が1つの商品だからです。

これらを守るためにFC加盟契約書では、加盟店にさまざまな義務を

課しています。その一つが加盟契約終了後の秘密保持義務

競業避止義務の継続です。

 

一定期間とは、どの程度か?

秘密保持義務については、一概には言えない部分はありますが、

FC本部が持つノウハウや営業秘密などが秘密として保護するに

値しなくなった時という考え方があります。つまり他のFC本部、

あるいは事業者が同じようなノウハウを開発した場合などです。

このような状態にあってまで、秘密保持義務を契約終了者のみに

課すのは意味がありません。

 

競業避止義務については、憲法第22条で認められる営業の自由

(職業選択の自由)との兼ね合いもあります。現在は、概ね2年から

3年以内の義務であれば合法と判断されます。

もし、FC本部に加盟するが、ゆくゆくは自分独自のお店をやりたい

などと考えている方は、加盟契約終了後、すぐに同じ業種で開業して

しまうとトラブルになってしまう恐れがありますので、注意が必要です。

 

 

FC加盟契約中途解約のトラブル

不幸にも契約の途中でFC加盟契約解約することもありえます。

この場合でもさまざまなトラブルが考えられます。

そもそも本部と加盟店の間でトラブルがあった末の中途解約

場合などは解約に際しても更なるトラブルが起こる可能性があります。

解約には、双方当事者の合意による合意解約と一方当事者による

解約があります。

合意解約については双方が合意して解約するので、トラブルが解決

された上での解約なので、その後大きなトラブルに発展することは

あまりないと思います。

問題なのは、一方当事者からの解約です。

一方当事者の解約の引き金になるのは、

 

加盟店のロイヤリティ不払い

FC本部と加盟店の信頼関係等の破壊、

FC本部・加盟店の契約違反

競業避止義務違反

 

などが多いでしょう。


違約金規定(損害賠償の予定)

FC加盟契約の中途解約の項目の中で特徴的なのは、違約金規定

が定められることが多いという点です。

違約金の意味するところとしては、ノウハウや情報を得ることのみを

目的として加盟してくる者を排除するために定められています。

このこと自体は、フランチャイズビジネスの特徴として否定できる

ものではありません。 しかし、いざ中途解約することになった場合、

非常に大きなハードルになってしまうこともまた現実問題として

あります。

では違約金規定損害賠償の予定は違法なのでしょうか?

 

ほっかほっか亭大阪事業本部事件(大阪地判昭和61.10.8)

損害額の予定について承知した上で、原告に強制されることもなく、

自主的な判断によって本契約の締結に至ったものと考えられること

から損害額の予定を暴利行為や公序良俗に違反するものとはいい

難いとして損害賠償額の予定が有効であると判断しました。

 

本家かまどや事件(神戸地判平成4.7.20)

裁判所は、60か月分の実施料(300万円)の損害賠償額の予定を

過大であると判断し、30か月分の実施料(150万円)が妥当である

とし、60ヶ月のうち30ヶ月を無効、30ヶ月を有効としました

 

ニコマート事件(東京地判平成6.1.12)

裁判所は、120ヶ月分のロイヤリティの損害賠償額の予定を過大

であると判断し、30ヶ月分のロイヤリティが妥当であると判断しました。


裁判例を見ていくと、あまりに過大な損害賠償の予定(違約金)は

否定さますが、違約金規定や損害賠償の予定自体を否定している

わけではありません。

一定の額の範囲であれば認められるということを加盟する側は、

しっかり認識しておかなくてはなりません。

いざというとき違約金や損害賠償を支払わなければ、解約することが

できない可能性が高いのです。

FC加盟契約締結後のトラブル

FC加盟契約が締結されると、業種、契約形態などによって違いは

ありますが、基本的には加盟金や保証金などの支払い、店舗物件

の探索、開業(開店)準備、初期研修を経て、オープンという流れで

進んでいくと思います。そしてオープン後は所定の業務を行ない、

月々のロイヤリティの支払いが行なわれていきます。

ここで注意すべきは、加盟金や月々のロイヤリティが何に対して

支払われるか?という問題です。加盟金やロイヤリティは、FC本部

が提供する商標、トレードマーク、経営・販売のノウハウや本部が

行なうさまざまな支援に対する対価として加盟店が支払うものに

なります。

FC本部が提供するサービスやノウハウといったものに欠陥が

あったり、加盟店が支払う対価とミスマッチが生じるとトラブルに

発展する可能性が高まります。

加盟してからしばらくは満足いく、サービスがFC本部から提供されて

いたが、段々サービスの質が低下することもありえますので、加盟店

としては、常に本部が提供するサービスをチェックしておくことが

重要です。

 

営業秘密

FCビジネスは、FC本部が培ってきたノウハウ等を加盟店に販売する

ビジネスでもあります。ですからFCビジネスにおいて営業秘密は、

重要な位置付けとなります。FC本部は、そのFC加盟契約の中で

加盟店に守秘義務を課すことが当然にあります。

逆に守秘義務条項がないFC加盟契約を締結しようとする本部へは

加盟しない方が良いかもしれません。もしかするとFCビジネスを理解

していないFC本部かもしれません。

この営業秘密がFC本部や加盟店から流出してしまい、広く世に

開示された場合、加盟金ロイヤリティを支払う価値があるのか?

となりトラブルに発展する可能性もあります。また、加盟店からの

漏洩となれば、損害賠償問題などのトラブルに発展する可能性が

高くなります。

 

初期研修

フランチャイズシステムにおいて初期研修(開業前研修)は、

FC本部においても加盟店においても重要な意味があります。

フランチャイズシステムは、一般に経験のない人でも一定の研修を

受講することで、短期間で店舗を運営することができるようにならな

ければなりません。

ですからFC本部が開業前に行なう初期研修には大きな意味が

あります。研修のかかる費用は、加盟時に支払う加盟金とは別に

加盟店がFC本部に支払うケースもあります。

この場合、FC加盟契約書に金額や支払い方法、支払い時期が

明確にされている必要があります。これが明確でないと加盟後、

トラブルになるでしょう。

 

研修自体をめぐってトラブルになる可能性もあります。加盟前の説明と

内容が違う、研修を受けてみたが思っていたものと違い、支払った

対価と見合わないなど、といったトラブルが考えられます。

やはり加盟契約締結前に、できる限り初期研修の内容、座学なのか?

実務研修なのか?座学と実務研修の両方なのか?期間は?

初期研修中に金銭の支給はあるのか?などを明確にしておくことが

必要です。

FC加盟契約締結段階のトラブル

FC加盟契約を締結する時点では、FC本部からさまざまな意思

決定を促す資料が提示されていると思います。

例えば、収支予測予想来店顧客数などが提示されるでしょう。

こういった資料を確認し、加盟希望者はFC本部へ加盟することに

なります。

しかし、こういった資料が後々トラブルを引き起こすこともあります。
 
FC本部の収支予測に反して、一向に黒字化する見通しが立たないと

加盟店は、本部に対して「話が違う」となります。しかし、加盟店は

独立の事業者なので、収支予測に反して赤字が出たからといって、

すぐにFC本部へ責任を問うことはできません。

FC本部に責任を問うことができるのは、加盟契約締結段階において

法令に違反するような説明があった場合のみです。

 

☆ 法令違反の説明

・ 中小小売商業振興法に定める事項について説明しなかった場合

・ 契約の根幹をなす重要な事項について説明しなかった場合

 (独占禁止法)

・ 虚偽もしくは誇大な説明をした場合(独占禁止法)

・ 民法で定める詐欺行為、不法行為等に該当する場合

 

以上のように法令で明らかに定めがある場合しか、FC本部の責任を

問うことはできません。

 

情報提供義務違反に関する裁判例

詐欺又は詐欺的行為としてFC本部が違法とされた事例

 

契約締結の意思決定に重要な影響を及ぼす事実につき故意に

これを隠蔽して開示告知せず、却って虚偽の事実を真実であるかの

ように誇張して告知した。

(大阪地判昭和53.2.23)

 

FC本部が、客観的にみて多数の加盟店を事前の説明どおりに

運営していくだけの意思も能力もないのに、その意思があるかの

ように偽って説明を行なった。

(水戸地判平成7.2.21)

 

不法行為としてFC本部が違法とされた事例

 

FC本部は、フランチャイズシステムが行政法規に違反する可能性が

ある場合、当該事業の法適合性に関する問題点について十分

説明する必要があり、これについて何らの説明を行なうことなく、

かえって法令違反はない旨、強調して勧誘した場合に不法行為が

成立する。(東京地判平成11.10.27)

 

信義則上のFC本部の情報提供義務

 

FC加盟契約を締結するにあたり、FC本部は加盟店になろうと

する者に対して、FC加盟契約に関する意思決定のための判断

材料になる客観的かつ的確な情報を提供すべき義務を負っている。

FC本部と加盟店に経営能力や情報収集分析能力に格差があり、

専門知識を有するFC本部が加盟店を指導援助することが

予定されていることを理由として、FC加盟契約に関する意思決定に

際して客観的な判断材料になる情報提供義務がある。

(東京高判平成11.10.28)
 
 
☆ まとめ

上記では、FC本部にFC加盟契約を締結する段階で義務が

あることに触れました。

一方で加盟希望者になんらの義務がないか、というとそうでは

ありません。フランチャイズシステムは、FC本部と加盟店は

それぞれ独立の事業体です。

加盟店も事業者ですから常に事業リスクは内在しています。

FC本部から一定水準以上の情報開示を受けた上で、意思決定を

した場合には、赤字は加盟店が負うべきだという判断になるという

ことを忘れてはならないと思います。

FC本部と加盟後も良好な関係を築くためにも、両者が必要な情報を

開示した上で、FC加盟契約を締結するのが望ましいでしょう。
 

FC加盟店募集段階のトラブル

加盟希望者が加盟募集営業を受けている段階においては

それほど大きなトラブルは起きません。なぜなら加盟したく

なければ断ることができるからです。

しかし、この加盟募集の営業段階に、後に発生するトラブルが

内在している可能性が非常に高いと思われます。

例えば、本部の営業担当者がたいした説明もせず、加盟希望者が

たいした確認もせず、加盟してしまい、後に本部・加盟店の認識に

相違が発生した場合は、トラブルに発展します。

また、FC本部によっては加盟店募集を自社で行なわず、

業務委託等により、他社に営業活動を行なわせることも往々にして

あります。

一概には言えませんが、FC本部の営業担当者でない場合、本部の

フランチャイズシステムフランチャイズパッケージについて深い

理解ができておらず、説明不足に陥ることもありえます。


☆ 加盟募集を受ける際の注意点

@ 納得行くまで説明を受ける

第三者を交えて説明を受けることも重要です。

加盟することによって発生するメリット・デメリット、あるいはリスクを

しっかり認識することが重要です。

A 本部から派遣された営業担当者が本部・所属なのか?

  業務委託を受けた別の会社の営業担当者なのか?を確認する

 ※ 『フランチャイズトラブル』の著者・金光氏は、営業担当者の所属を

   開示すべきとの意見を同書で述べています。

本部の営業担当者か、業務委託を受けた別会社の営業担当者か

といった情報を得ることは、加盟希望者がそのFC本部の情報収集を

行なう上で重要になります。

もし業務委託を受けた別会社の営業担当者から得られる情報では

足りないと判断すれば、本部の営業担当者や本部の加盟店募集の

責任者などと面談すべきです。
 

B 執拗な営業活動を行なうFC本部には加盟しない

執拗な営業活動が行なわれるFC本部は、加盟金を目当てに

している、 営業ノルマが厳しいなどの内情が伺えますので、

加盟希望者がFCビジネスで大成できるかについてはあまり重視

していない可能性があります。このようなFC本部は注意すべきです。


 

フランチャイズトラブル事例集

フランチャイズビジネスにおいては多くのトラブルが発生します。

フランチャイズに関するトラブルを事前に認識しておくことで、

フランチャイズ起業を行なう前にリスクの大小を判断することが

できると思います。

ぜひ確認してみてください。

2月27日(営業秘密)

昨日の日経新聞に『営業秘密 管理見直し』というタイトルの

記事がありました。

営業秘密とは、企業が外部に漏れないよう社内限定の秘密

として管理している情報のことです。

例えば、製品の製造技術、顧客情報、営業マニュアル、

ノウハウなどが営業秘密にあたります。

営業秘密は、不正競争防止法で保護されています。

営業秘密とされるためには、一定の管理水準が要求されて

いました。しかし、一定の業種や中小企業などにおいては

その管理水準が高いのではないか、という批判があったため、

業種や企業規模に応じた基準を定めることの検討が開始された

とのことです。

 

例えば、フランチャイズビジネスにおいては、ノウハウ

営業マニュアルの存在が非常に重要になってきます。通常の

フランチャイズ本部であれば、開発した営業の秘密を保護しようと

考えるはずです。

ですから加盟店に営業マニュアルの管理徹底が指導されると

思います。

加盟店は、営業マニュアルの紛失や安易に第三者へ開示すると

いったことがないように注意しなければなりません。

営業秘密を公開したということで、不正競争防止法に基づき提訴

されてしまう可能性すらあります。

十分に注意していくべきと思います。

ロイヤリティ(ロイヤルティ)

フランチャイズ加盟店がフランチャイズ本部に対してノウハウ使用料

標章利用料といった意味合いで支払うものです。

フランチャイズビジネスにおいてロイヤリティは、月額で

支払うことがほとんどです。

月額で支払うロイヤリティの算出方法はさまざまですが、

大きく分けて月額固定制、月額変動制(売上の一定割合、

粗利益の一定割合など)の2つ方法があります。

どちらが有利不利は一概にはいえませんが、月額変動制の

場合はその根拠となる算出方法をしっかり理解しておく必

要があります。

 

加盟希望者として注意すべきは、先にも述べたとおり、

月額ロイヤリティ固定制なのか変動制なのか?しっかり

理解することです。また、変動制であれば、その算出方法に

ついても理解しておく必要があります。

加えて、支払日、支払方法や支払開始日なども重要です。

 

フランチャイズマニュアル

フランチャイズ本部は、店舗運営、商品管理、接客、販売などの

多くのフランチャイズマニュアルを作成しています。そして加盟すると

これらのフランチャイズマニュアルを貸与し、このマニュアル沿って

運営や業務を行なっていくよう指導していきます。

このマニュアルは、フランチャイズ本部が開発してきたノウハウ

結集したものです。

ですからマニュアル自体がフランチャイズパッケージにおいて

非常に大きな役割を果たすことになります。

 

加盟希望者は、加盟検討しているフランチャイズ本部にニュアル

存在するかどうか?また、どのくらいの頻度でマニュアルが改訂される

のか確認することが必要です。

そもそもマニュアルがない場合は、フランチャイズパッケージが整って

いないと判断できます。また、マニュアルの改訂が頻繁に行なわれて

いない場合は、日々ノウハウ開発を行なって、それを加盟店に

フィードバックしていくことにあまり積極的でないと判断できます。

こういった情報をしっかり掴んで、加盟検討の材料とすべきです。

マスターフランチャイズ契約

フランチャイズ本部が、特定の地域において加盟店開発力を

有する事業者に対して、フランチャイズ本部に代わって、

その特定地域内でフランチャイズ加盟店を募集する権利を

与える契約のこと。

 

加盟希望者は、自己に対して営業している事業者が、

フランチャイズ本部そのものなのか?

マスターフランチャイズ契約に基づくエリアフランチャイズ

本部なのかしっかり確認する必要があります。

フランチャイズパッケージ

FC加盟契約によって、フランチャイズ本部が提供することを

約束し、フランチャイズ加盟店が対価を支払って利用する

一定の経営システムないし一覧のプログラムを言います。

 

フランチャイズパッケージは、以下の3つの要素が組み合わされています。

(1)フランチャイズ本部の商標、チェーン名、屋号などその

  フランチャイズ本部の事業であることを示す標章(マーク)を

  使用する権利

(2)フランチャイズ本部が開発した生産、加工、販売その他

  経営上の技術(ノウハウ)を利用する権利

(3)フランチャイズ本部のイメージを維持し、高めるために

  フランチャイズ本部が行なう指導、援助を受ける権利

 

以上、3点が非常に重要になります。

 

加盟希望者は、加盟しようとするフランチャイズ本部に上記3点が

しっかり確立しているかどうか確認する必要があります。

もしフランチャイズパッケージに不備があるようであれば加盟するか

どうかについては再度検討する必要があるでしょう。

フランチャイズシステム

フランチャイズ加盟契約を基に、加盟店に対して、商標、

サービスマーク、 トレードネームその他の営業の象徴となる

標識及び経営ノウハウを用いて同一のイメージのもとに

事業を行なう権利を与えるとともに経営に関する指導を行い、

その見返りとして加盟店から加盟金ロイヤリティ等の一定の

対価を徴収するフランチャイズ関係を組織的・体系的に行なう

事業方法のこと。

 

加盟希望者が注意しなければならないことは、契約を締結しようと

しているフランチャイズ本部が提供するものがどういったものなのか、

をしっかり理解することです。

契約によって発生する本部と加盟店の関係がフランチャイズシステム

あたらない場合は、契約を締結するか否かについて再度検討しなければ

ならないと思います。

フランチャイズ

フランチャイズとは、事業者(フランチャイザー)他の事業者

(フランチャイジー) との間で契約を結び、自己の商標、

サービスマーク、トレードネームその他の営業の象徴と

なる標識、および経営のノウハウを用いて、同一の

イメージのもとに商品の販売そのたの事業を行なう権利を与え、

一方、フランチャイジーはその見返りとして一定の対価を支払い、

事業に必要な資金を投下してフランチャイザーの指導及び援助

のもとに事業を行なう両者の継続的関係をいう。

(社団法人日本フランチャイズチェーン協会の定義)

 

加盟希望者が注意しなければならないことは、加盟しようとする

本部が提示した契約書の内容が上記に記載した定義を網羅して

いるかどうかという点です。

契約書のタイトルが「FC加盟契約書」と書かれていても場合に

よっては、その実態は単なるライセンス契約の場合もあるからです。

契約書はそのタイトルが重要なのではなく、内容が重要なので、

最初からFC加盟契約であるという認識ではなく、契約書の内容が、

標識、経営ノウハウの使用が認められているのか?

といった部分まで踏み込んで確認していく必要があります。

フランチャイザー(フランチャイズ本部)

商標、サービスマーク、トレードネームなどの使用を許諾する

事業者のこと。その他、フランチャイズ本部は加盟店が販売する

商品を提供したり、加盟店が提供するサービスに必要となる機材、

商材を提供します。 その見返りとして本部は、加盟金保証金

開業準備金ロイヤリティーを加盟店から徴収します。

フランチャイズ本部に加盟すると独自に営業活動をすることが

不可能となりますので、本部から提供される商材や機材、商品が

全てになります。

 

ですから加盟希望者は、加盟するフランチャイズ本部

選しなければなりません。 加盟してからでは後の祭りと

なってしまいます。

テリトリー制

フランチャイズ本部フランチャイズ加盟店に対して、その販売地域を

指定する制度です。

この指定された地域に加盟店を1店舗しか設置しないものを

排他的テリトリークローズド・テリトリー)、複数店舗を設置する

ものをオープンテリトリーといいます。

これに対して、販売地域は指定しないが、店舗の設置場所を

一定の地点、あるいは地域内に限定するものをロケーション制

といいます。

 

加盟希望者は、自分が契約しようとしているFC加盟契約

よって、出店予定地域に関して排他的な権利を得ることが

できるのか?排他的権利を得ることが できないのか?などを

しっかり確認しておく必要があります。

中小小売商業振興法

中小小売商業者の経営近代化と合理化を促し、支援する内容の

法律です。この中小企業商業振興法には、フランチャイズ加盟に

際して、加盟希望者に法定開示書を提示することを義務として

定めています。

 

加盟希望者は、自分が契約しようとしているフランチャイズ本部

契約締結前法定開示書を提示するか確認する必要があります。

もし、法定開示書を提示しない、提示したがらない、あるいは法定開示書

そのものがない、といった場合は、そのフランチャイズ本部には

加盟しない方が無難でしょう。

ターンキー

フランチャイズシステムでは、契約形態によってはフランチャイズ

本部が店舗物件の捜索、店舗工事、商品納入、従業員の訓練、

販売促進といった開業準備を全て行い、 開店できる状態にしてから

加盟店に引き渡すものもあります

 

「店舗の鍵を返す」という意味で、ターンキー方式といわれています。

 

加盟希望者は、自分が契約しようとしている契約形態

どのような内容なのか、しっかり確認する必要があります。

スーパーバイザー(ストアアドバイザー)

加盟店の経営・運営指導を行なうフランチャイズ本部

専門職のこと。

本来フランチャイズ本部は、スーパーバイザーの役割を

重視するはずです。なぜなら加盟店へアドバイスを行い、

加盟店の成績を向上していく役割やフランチャイズチェーン

全体の統制を図る役割があります。

フランチャイズ本部の中ではスーパーバイザー加盟店

最も接点があるので、その役割は計り知れないほど大きい

ものになります。

 

加盟希望者は、加盟を検討しているフランチャイズ本部考える

スーパーバイザーの役割や実際に何人のスーパーバイザー

所属しているのか?といった点を質問することが必要です。

サブフランチャイズ(エリアフランチャイズ)

フランチャイズ本部が、他の事業者との間でサブフランチャイズ契約

地区本部契約)を締結し、一定の地域において加盟店募集営業を行い、

FC加盟契約を締結する権利を与えるものです。

サブフランチャイズになる事業者は、加盟金等の徴収、指導、サービス

提供を行なう権利を有することも多く、サブフランチャイズとFC加盟契約を

結んだ加盟店にとっては、フランチャイズ本部とほとんど代わることが

ありません。

 

加盟希望者は、自分が契約を締結する相手が、フランチャイズ本部なのか?

サブフランチャイズ本部なのか、しっかり確認する必要があります。

フランチャイズ本部は優良でもサブフランチャイズ本部が優良ではない、

という可能性も否定できません。

競業避止義務(競業禁止、競合禁止)

加盟店が本部の営業と同一、もしくは類似の営業行為を

禁止すること。この競業避止義務FC加盟契約に定められて

いることが多く、加盟店は、契約期間中のみならず契約終了後の

一定期間についても競業避止義務が継続します。

本部は、自己が作り上げてきたフランチャイズシステムを安易に

外部に漏らされないようにするためこのような義務を設けています。

 

加盟希望者は、FC加盟契約書をしっかり確認し、競業避止義務

有無や内容、契約終了後の一定期間を確認する必要があります。

特に、一旦フランチャイズ本部に加盟するが、いずれ自分自身で

お店を作り上げたい、といった目標がある方は注意が必要です。

オープンアカウント

一部のフランチャイズシステムで採用される本部と加盟店の間に

発生する取引を処理するための方法のこと。

本部が支払いを代行した商品の仕入れ代金や公共料金などと、

加盟店が本部に支払う売上高などと経理上相殺される。

資金繰りにとらわれることなく経営できるメリットはあるが、本部と

加盟店間でルールが共有されていないとトラブルになる可能性がある。

 

加盟希望者は、FC加盟契約を締結する前にオープンアカウント

制度有無やオープンアカウント制度がある場合には、その制度

詳細を理解する必要があります。

エリアフランチャイズ契約

フランチャイズ本部が、特定地域で開発力を持つと判断される

事業者等に対して、 当該地域でフランチャイズ加盟店を募集する

権利を与える契約のこと。

 

加盟希望者は、エリアフランチャイズ契約に基づく加盟店募集営業なのか?

あるいは本部が加盟店募集の営業を行っているのかについてしっかり

確認する必要があります

粗利(荒利)分配方式

コンビニエンスストアや飲食業のフランチャイズシステムで

用いられる ロイヤリティ算出の計算方法のこと。


「売上−売上原価=粗利益高」とし、粗利益高に一定割合を

乗じたものをロイヤリティとして加盟店からフランチャイズ本部へ

支払うことになります。

 

加盟希望者は、開業後に自分が月額に支払うことになる

ロイヤリティ算出方法や予測される額についてしっかり

認識しておく必要があります。

 

売上    500万円  原価    200万円  粗利益高 300万円

ロイヤリティ割合 10% 

上記の例では、月額ロイヤリティは30万円となります。 

 

フランチャイズ用語集

フランチャイズビジネスに関する用語は専門的な用語も多く、

理解が難しいものもありますので、用語集を作ってみました。

順次追加していきますので、ご参考にしてください。

 

2月14日(社会保険労務士)

今日は、社会保険労務士資格を持つ大学時代からの友人と

会いました。元気そうで何よりでした。

彼も資格を活かして、知識を習得しながら実務をこなしているそうです。

正に理論と実践です。

私たちのように資格で仕事をしているビジネスマンは、常に知識を

習得してそれを仕事に活かしていかなくてはならないと思います。

私たちの存在価値は一般の人が容易に習得できない、知識や経験を

提供できるところにあると思います。

そのためには、日々知識の習得と実践を繰り返していかなくては、

と再認識しました。

2月17日(フランチャイズトラブル)

今日は、『フランチャイズトラブル』という書籍を読破しました。

衝撃的なタイトルですが、私のようなフランチャイズ実務家には

非常にためになる書籍でした。

フランチャイズにまつわる本部と加盟店間のトラブルを類型化し、

1つ1つの原因や対処方法がまとめられている良書です。

フランチャイズ本部の法務部は、トラブルが報告されたりなかなか

大変な部署ですが、前職での経験を今一度、まとめる良い機会に

なりました。

トラブルの種類や形態をまとめて、FC加盟契約書リーガルチェックに

活かして行きたいと思います。

自動車関連事業支援

回送運行許可申請代行

回送運行許可申請(ディーラーナンバー申請)のご支援・代行業務です。

回送運行許可事業者の中古車販売会社出身の行政書士がご対応いたします。

許可申請から日々の運用まで安心してご利用いただけます。

 【回送運行・ディーラーナンバーの専門サイト「回送運行ガイド」へ】

  【専門ページへ】

 

レンタカー営業許可申請支援  

時代は所有からレンタルへ。

自動車も所有からレンタカー、カーシェアリングへと時代が移ってきています。

当事務所は、レンタカー事業開始についてレンタカー営業の許可申請のみならず、

あらゆる面でご支援しております。

 【レンタカー業許可の専門サイト「レンタカー業許可申請ガイド」へ】

 【専門ページへ】

 

認証工場申請支援

自動車整備業はこれからますます厳しい時代に突入すると言われています。

厳しい時代を勝ち抜くためにも皆様にはぜひ自動車分解整備事業の認証にチャレンジ

していただきたいと思います。

 【認証工場申請の専門サイト「認証工場取得申請ガイド」へ】

 【専門ページへ】

 

自動車販売業支援

当事務所では、自動車販売業の皆様に管理系業務などのご支援を行なっております。

普段なかなか手が回らない管理系業務(総務・労務・経理・税務など)を強化して、

強い会社作りをご支援しております。

 【専門ページへ】

 

柏行政書士事務所からのご提案

フランチャイズ加盟開業でお悩みの皆様のサポートをさせて

いただきたく、ご提案いたします。

フランチャイズ起業に関わらず起業は、当事者のみで行なうと

どうしても夢が先行し、本来認識しておかなければならない部分

見逃してしまうこともあります。

そこで、第三者的な視点でフランチャイズ加盟契約書のリーガル

チェックを行なったり、さまざまなアドバイス・サポートをさせて

いただきたいと思います。

ご依頼いただいた業務はフランチャイズ本部・法務部署に所属して

いた行政書士が中心となり、皆様のサポートをして参ります。

ぜひご利用ください。

 

○ フランチャイズ加盟サポート業務一覧

業務 

 報酬

 詳細

 契約書リーガルチェック ¥31,500  レポートを作成いたします 
 FC加盟メールアドバイス ¥10,500  ご相談にアドバイスいたします。
 融資申請サポート ¥21,000 融資申請に関するアドバイス
 各種営業許可申請  事案による 当事務所報酬規定による
 各種法人設立  事案による  当事務所報酬規定による

 ※ 上記、業務の中で複数ご依頼をいただいた場合は、それぞれ

  2件目以降のご依頼報酬から10%割引させていただいて

  おります。ぜひご利用ください。

 

フランチャイズ加盟による開業にあたり、営業許認可を取得される

場合の申請代行費用は以下のとおりとなっております。

 

 

○ フランチャイズ開業サポート一覧

 業務

報酬 

 酒類販売許可申請 ¥105,000 
 古物商許可申請 ¥52,500 
 食品営業許可申請 ¥31,500 
 たばこ販売許可申請 ¥31,500 
 深夜酒類提供届 ¥73,500 
 使用済自動車引取業登録 ¥31,500 

※  フランチャイズ加盟サポート業務を既にご依頼いただいて

   いた場合は、上記各報酬額から5万円超の業務は、

   20%割引5万円以下の業務は10%割引を実施して

   おります。ぜひご利用ください。

 

お問い合わせ・お見積りは無料です。

お気軽にご連絡ください。

 

電話:03-5812-5776

FAX:03-5812-5777

メール:info「@」master-jimusho.jp

フランチャイズトラブル

フランチャイズというと『トラブル』を連想される方もいらっしゃるかも

しれません。確かにこのイメージは否定できない部分ではあります。

なぜ、トラブルになってしまうのでしょうか?この理由は大きく以下の

点にあると思います。

 

起業家としての認識不足

フランチャイズ本部とフランチャイズ加盟店の間に、契約段階で既に

認識のズレが生じていることが、トラブルの引き金になることが多く

あります。

フランチャイズ加盟契約書を締結する前の段階で、加盟する側が

@ フランチャイズシステムそのものの理解

A 加盟しようとするフランチャイズ本部の理解や提供される

    フランチャイズパッケージ理解が足りていない

からだと思います。

 

決して起業家たちを責めるわけではありませし、中には悪徳業者に

引っかかってしまったといったケースもありますが、やはり決して

安くはない、初期投資をする以上は、起業家としてフランチャイズ

システム、加盟しようするフランチャイズ本部、提供されるフラン

チャイズパッケージをできる限り理解した上で、事業を開始する

べきでしょう。

こういった理解が足りないと、開業した後になって

「こんなはずではなかった」、「こんなの聞いていない」

などといったことになり、トラブルとなってしまいます。

つまり起業家として当たり前に、認識しておかなければならことは

当たり前に認識した上で、加盟しなければならないということです。

 

さらにトラブルを誘発するのが、契約を途中で解除することが

非常に困難であることです。

通常、フランチャイズ加盟契約書は、違約金規定が設けられていて、

途中で加盟をやめたいと思っても支払った加盟金と同等程度、あるいは

それ以上に違約金を支払わなければ解約できないことになっている

ことが多いのです。

契約してからではもう後の祭りです。ましてや開業してからの解約は、

初期投資した資金と同等の資金を投入しなければ解約できない

可能性もあります。

安易に契約を締結することなく、起業家として最悪のケース、

あるいは最悪のリスクも検討したうえで、契約することがトラブルを

回避することができる手段です。

フランチャイズ開業のための許認可申請

業種によっては、フランチャイズ開業にあたって営業許認可

受ける必要があります。

営業許認可が必要な業種の場合、フランチャイズ加盟契約書でも

営業に必要な許認可を開業日までに取得していないと開業できない

定めにしているものもあります。
 

 業種

許可 

 コンビニ 酒類販売許可、食品営業許可、たばこ販売許可 
 飲食店 食品営業許可
 居酒屋 食品営業許可、深夜酒類提供届
 リサイクルショップ 古物商許可
 中古車買取販売店 古物商許可、使用済自動車引取業登録 
 ドラックストア 薬局開設許可 


以上は、一例です。

その他ではクリーニング店ホテル業レンタル業ネットカフェ

なども許可届出が必要になります。